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要点
2020年6月25日、国際会計基準審議会(IASB)は、IFRS第17号「保険契約」の修正を公表しました。また、IFRS第4号の修正も併せて公表し、要件を満たす保険会社はIFRS第17号とIFRS第9号を同時に適用することができます。本修正の公表により、適用のコストを低減し、企業が投資家などにIFRS第17号の適用の結果を説明しやすくすることによって適用の負担緩和を目指していた、IFRS第17号の修正が完了しました。 IFRS第17号は、2023年1月1日以後に開始する事業年度に適用する必要があり、早期適用が認められます。また、本修正も同時に適用する必要があります。
論点
IFRS第17号は、IASBより、2017年5月18日に公表されました。IFRS第17号は、保険契約について首尾一貫した会計上の要求事項を導入し、IFRS第4号「保険契約」の要求事項を置き換えるものです。
IASBは、IFRS第17号が既存の保険会計の実務に根本的な変更をもたらし、新たな会計上の要求事項の適用には、システム開発費用を含む、多額の運用コストが必要となることを認識しました。IFRS第17号の公表後、IASBは、IFRS第17号の適用を進めるための利害関係者との様々な活動に従事しました。そうしたアウトリーチ活動において、IASBは、多くの利害関係者から懸念および適用上の課題を聴取しました。
提起されたいくつかの懸念および課題に対応して、IASBは、IFRS第17号の適用を容易にし、基準の一部の要求事項を簡素化し、また移行を容易にすることを目的として、狭い範囲の修正および多くの明確化を提案しました。本修正は、IFRS第17号の8つの領域に関するものであり、基準の基本原則の変更やすでに進行している適用を不当に混乱させることを意図したものではありません。IASBは、2019年から2020年にかけて実施された協議プロセスの後、本修正基準を公表することによりプロジェクトを終了しました。
影響および誰が影響を受けるか
IFRS第17号の修正は、保険契約を発行する保険業界以外の企業を含め、IFRS基準を適用するすべての法域において保険契約を発行するすべての企業に影響を与えます。IFRS第17号の修正には、以下が含まれます。
適用日
IFRS第17号の適用日(本修正を含む)は、2023年1月1日以後に開始する事業年度へと2年延期されました。また、IFRS第4号におけるIFRS第9号適用の一時的免除の失効日も2023年1月1日以降に開始する事業年度に延期されています。
保険獲得キャッシュ・フローの予想される回収
企業は、予想される契約の更新に関連する獲得費用の一部を配分し、企業が契約の更新を認識するまでそれらの費用を資産として認識することが求められます。企業は、報告日ごとに当該資産の回収可能性を評価し、当該資産に関する固有の情報を財務諸表の注記に開示することが要求されています。
投資サービスに帰属する契約上のサービス・マージン
変動手数料アプローチの対象範囲の契約および一般モデルにおける「投資リターン・サービス」を伴うその他の契約について、カバー単位は、保険カバーと投資関連サービスの両方の給付の量と予想期間を考慮して識別する必要があります。投資活動に関連する費用は、保険契約者に対する保険カバーからの給付を増加するために企業が投資活動を行う範囲内で、保険契約の境界線内のキャッシュ・フローに含める必要があります。
保有している再保険契約による損失の回収
企業が、基礎となる不利な保険契約グループの当初認識時またはそのグループへの不利な契約の追加時に損失を認識する場合に、企業は関連する再保険契約グループの契約上のサービス・マージンを調整し、保有している再保険契約に係る利得を認識する必要があります。保有している再保険契約から回収される損失額は、基礎となる保険契約グループについて認識した損失に、基礎となる保険契約に係る保険金請求のうち企業が保有している再保険契約から回収を見込んでいる割合を乗じて決定されます。この要求事項は、保有再保険契約の認識が、基礎となる保険契約について損失が認識される前またはそれと同時に認識される場合にのみ適用されます。
その他のIFRS第17号の修正
  • 一部のクレジットカード(または類似の)契約および一部の融資契約を範囲から除外する。
  • グループレベルではなく、ポートフォリオレベルでの財政状態計算書における保険契約資産および負債の表示。
  • 保有再保険契約および純損益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融商品を用いて金融リスクを軽減する場合のリスク軽減オプションの適用可能性。
  • IFRS第17号の適用時における、過去の期中財務諸表で行われた見積りの変更に関する会計方針の選択。
  • 保険契約の条件に基づいて保険契約者に個別に請求可能な法人所得税の支払額および受取額を履行キャッシュ・フローに含める。
  • 選択された移行時の救済措置およびその他の軽微な修正。
適用日
修正されたIFRS第17号は、2023年1月1日以降に開始する事業年度から適用され、早期適用も認められています。
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