Expand
Resize
Add to favorites
⇒原文(英語)はこちら
要点

2021年11月3日、IFRS財団は以下を発表しました。
  • 国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の設立
  • 気候変動開示基準委員会(CDSB)と価値報告財団(VRF)のISSBへの統合
  • 気候関連情報の開示およびサステナビリティ全般の開示要求に関する2つのプロトタイプ基準の公表

論点
ISSBの設立は心待ちにされていたものです。企業や利害関係者は、多数のサステナビリティ基準、フレームワーク、指標、アルファベットの並ぶ略語の数々に苦労して取り組んできました。
2022年に予定されているISSB基準の公表により、環境・社会・ガバナンス(ESG)に関し、国際的に一貫して比較可能性がある高品質な報告基準が提供されることになります。
2022年6月までにCDSBおよびVRF(国際統合報告評議会(IIRC)の統合報告フレームワークと米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)の基準を含む)がISSBに統合されることにより、新たに提案されるISSB基準の影響力が強まります。この戦略的な統合(コンバージェンス)により、ISSBは既存の基準を活用(レバレッジ)できるようになります。
2つのプロトタイプ基準が公表されました。
  • 第1のプロトタイプ基準は、重要性のある情報の開示に関するガイダンスと、重要性のあるESGトピックについてISSB基準がまだ設定されていない場合に使用されるガイダンスのヒエラルキーを提供するものです。また、この基準は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の勧告で使用された4つの柱、すなわち、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に基づいています。
  • 第2のプロトタイプ基準は、気候関連情報の報告に関するガイダンスを提供するものです。この基準は、上述の4つの柱と、温室効果ガス(GHG)排出量などの産業間共通の指標に関連付けられた、記述情報に基づく開示を確立するものです。
ISSBは、技術的準備ワーキンググループ(TRWG)の実施した作業の活用により、2022年上半期に最初の気候基準を公表するという目標の迅速な達成が可能となります。
ISSB基準の公表により、投資家が企業価値を評価し投資意思決定を行うためのサステナビリティ関連情報に対するニーズに対応する、重要な一歩が踏み出されることになるでしょう。
誰がどのような影響を受けるか
企業によっては、既存の機関が公表したサステナビリティ報告基準の1つに基づく報告を既に行っています。表示に関するプロトタイプ基準と気候関連のプロトタイプ基準は、どちらもTCFD勧告に基づいています。現在TCFD勧告に基づく報告を行っている企業にとっても、TCFDへの移行を検討している企業にとっても、新基準への移行は相対的に円滑なものとなるはずです。一方、他の基準を使用している企業にとっては、移行はより複雑なものとなる可能性があります。
ISSB基準はサステナビリティ報告に関するグローバルベースラインとなることが期待されています。法域によっては、このベースラインに要求事項が追加される可能性があります。非常に重大な影響を持つ可能性があるため、企業は、基準案へのコメントを求めているISSBに関与することが重要です。同時に、自社の企業報告に与える影響を評価する必要があるでしょう。
Expand

Welcome to Viewpoint, the new platform that replaces Inform. Once you have viewed this piece of content, to ensure you can access the content most relevant to you, please confirm your territory.

Your session has expired

Please use the button below to sign in again.
If this problem persists please contact support.

signin option menu option suggested option contentmouse option displaycontent option contentpage option relatedlink option prevandafter option trending option searchicon option search option feedback option end slide