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⇒原文(英語)はこちら
要点

IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」が、トルコリラを機能通貨とする企業の2022年6月30日以後に終了する事業年度および期中報告期間に適用される可能性が高くなっています。

論点
2021年初以降、トルコのインフレ率は大幅に上昇しています。現在の世界経済の環境を踏まえると、インフレ率は当面上昇し続けることが予想されます。悪化する経済状況や通貨規制を受け、定性的指標もまた、2022年6月30日以後に終了する報告期間から、会計上、トルコが超インフレ経済になると予想されるという結論を裏付けるものとなっています。ただし、この結論は、2022年6月30日以前に、例えば2022年4月に国際通貨基金(IMF)が発行予定のインフレ・データ等から超インフレ経済化と矛盾する情報が入手されないことを前提としています。
誰がどのような影響を受けるか
トルコは2022年6月30日以後に終了する事業年度において超インフレ経済国となることが見込まれます。IAS第29号第4項は、同一の超インフレ経済国の通貨で報告するすべての企業が、同一の日付から本基準書を適用することが望ましいと述べています。したがって、トルコリラを機能通貨とするすべての企業は、その日からIAS第29号を適用するための準備を進め、常に経済が超インフレ経済であったかのように適用する必要があります。
IAS第29号は、機能通貨が超インフレ経済国の通貨である企業の財務諸表を、報告期間末日における現在の購買力に修正再表示することを要求しています。したがって、2022年の取引および非貨幣項目の期末残高は、貸借対照表日現在の物価指数を反映するように修正再表示されることになります。
また、比較情報も、貸借対照表日現在の物価指数を反映するよう修正再表示する必要があります。これは、IAS第29号が、常に経済が超インフレ経済であったかのように適用されるためです。ただし、前期の期首時点の追加的な貸借対照表の表示は要求されません。
トルコリラを機能通貨とする子会社を有する多国籍企業は、IAS第21号第43項を考慮する必要があります。同項は、子会社である企業の機能通貨が超インフレ経済の通貨である場合、連結財務諸表に含める前に、IAS 第29号に従って財務諸表を修正再表示することを要求しています。安定した通貨で過去に表示された比較情報は修正再表示されません。
適用日
IAS第29号は、トルコリラを機能通貨とする企業の2022年6月30日以後に終了する事業年度および期中報告期間に適用される可能性が高く、経済が常に超インフレ経済であったかのように適用される必要があります。
2022年3月31日に終了する期間については、IAS第29号を適用する必要はありません。機能通貨が超インフレ経済の通貨である企業、あるいは当期中期間に機能通貨が超インフレ経済の通貨となった子会社を有する企業グループは、このような状況において、過去に公表した期中財務報告書の修正再表示を行う必要はありません。IAS第29号の適用は、過去の期中財務報告書との関連では、修正を要しない貸借対照表日後の事象として取り扱われます。したがって、企業が2022年3月31日に終了する報告期間の財務諸表を作成する際には、トルコの状況や将来の期間における超インフレ会計の潜在的な影響についての記述を検討する必要があります。
さらなるガイダンス
IAS第29号の適用について解説したIn depth INT2018-13 「IAS 29 becomes applicable in Argentina」(英語のみ)をご参照ください。
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