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2022/10/10 エチオピアおよびスリランカが2022年に超インフレ経済に陥る見込み【速報解説】
公表日: 2022年10月10日
jp 速報解説（In brief）
⇒原文（英語）はこちらへ
要点
エチオピアとスリランカは、2022年に超インフレ経済に陥る可能性が最も高くなっています。エチオピアブルおよびスリランカルピーを機能通貨とする企業は、2022年12月31日以後に終了する年次報告期間および期中報告期間にIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」を適用するための準備を行う必要があります。
論点
エチオピア
国際通貨基金（IMF）が2022年4月に公表した「世界経済見通し」によれば、エチオピアの3年間の累積インフレ率が2022年12月31日に100%を超えると予想されています。エチオピア中央統計局 1から提供された現地のデータもIMFの予測を裏付けています。2022年中の高水準のインフレを考慮すると、IAS第29号は2022年12月31日以後に終了する年次報告期間および期中報告期間に適用される可能性が最も高くなっています。
スリランカ
スリランカ中央銀行 2から提供された現地のデータは、全国消費者物価指数に関する3年間の累積インフレ率が93.06%（2022年8月31日現在）であったことを示しています。2022年のインフレ率の大幅な上昇を考慮し、2022年の残りの期間においても現在のインフレ水準が続くと仮定すると、2022年末までに3年間の累積インフレ率が100%を超えると予想されます。
これらの予測に基づくと、IAS第29号は2022年12月31日以後に終了する年次報告期間および期中報告期間に適用される可能性が最も高くなっています。
誰がどのような影響を受けるか
エチオピアブルおよびスリランカルピーを機能通貨とする企業は、2022年12月31日以後に終了する年次報告期間および期中報告期間にIAS第29号を適用するための準備を行う必要があります。IAS第29号は経済が常に超インフレであったかのように適用する必要があります。
エチオピアブルおよびスリランカルピーを機能通貨とする子会社を持つ多国籍企業も影響を受けるでしょう。超インフレ経済の通貨を機能通貨とする子会社の財務諸表は、連結財務諸表に含める前に、IAS第29号に従って修正再表示する必要があります。過去に安定した通貨で表示された比較金額は修正再表示しません。
エチオピアおよびスリランカが超インフレ経済に陥るという予測は、2022年第4四半期中に受け取る予定の最新データによって確定される予定です。2022年の両国経済の超インフレの状態が確認された時点で、さらなるコミュニケーションが提供されることになります。
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PricewaterhouseCoopers LLP
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