地政学的環境とマクロ経済状況－SEC主任会計官室（OCA）のPaul Munter主任会計官代理とOCAのスタッフは、この厳しい経済環境を踏まえ、透明性の必要性が高まっていると強調しました。これには、変化や不確実性が財務報告の作成に用いられる仮定や見積りにどのような影響を与えるか、そして、重要性のある事象および不確実性が過去の財務情報の予測値にどの程度の影響を与えるかについての説得力のある開示が含まれます。Munter氏は、証券監督者国際機構（IOSCO）の最近の「経済的不確実性下における財務報告・開示に関する声明」に言及しました。また本カンファレンス全体を通じて、スタッフは、暗号資産市場やロシア政府によるウクライナ侵攻の動向の影響に関するガイダンスなど、SEC企業財務部（Corp Fin）が発行したサンプルレターや開示に関するガイダンスにも言及しました。現在の環境における会計上の検討事項に関する詳細な情報については、PwC米国のIn depth 2022-05 「FAQ on accounting in uncertain economic times」 （英語のみ）をご参照ください。

分解－Munter氏は、財務情報の追加の分解を要請する投資家からのフィードバックについて説明し、FASBのさまざまなプロジェクトでも同様のフィードバックに取り組んでいると述べました。同氏は、費用の追加的な分解、直接法によるキャッシュ・フロー情報（例えば、顧客から回収した現金、従業員に支払った現金、仕入先に支払った現金、原材料に支払った現金）、および事業セグメントの集約を選択しないセグメント情報など、投資家の意思決定に有用な追加情報を任意で提供することを企業に奨励しました。

暗号資産－本カンファレンスの複数のセッションでは、暗号資産取引の特異性および当該取引に関連するリスクや不確実性を強調した議論が行われました。

OCAのスタッフは、SEC登録企業と議論した取引として、暗号資産の保全と暗号資産の貸付という2種類の暗号資産取引を紹介しました。暗号資産の保全に関して、スタッフは、2022年3月に公表されたSEC職員会計公報第121号（SAB121）で示されたガイダンスを示しました。詳細については、PwC米国のIn depth 「SEC職員会計公報第121号（SAB121）および暗号資産の保全に関する考え方」（和訳はこちら）をご参照ください。

暗号資産の貸付について、OCAのスタッフは、基本的な暗号資産の貸付取引の例、および関連する会計処理と開示に関するスタッフの見解について説明しました。この例では、貸手は手数料を得るために暗号資産を貸し付け、借手は売却や担保差し入れを含めて自己のみの裁量で暗号資産を使用する能力を有しています。貸手は、借手から返還されるまで暗号資産の経済的便益を有していないため、貸し付けた暗号資産の認識を中止し、暗号資産を受け取る権利を反映した資産を認識する必要があります。当該資産は、取引開始時およびその後において損益計算書を通じて貸し付けた暗号資産の公正価値で測定され、その結果、初日（Day One）に利得または損失が生じる可能性があります。この利得または損失は、収益ではなくその他の利得または損失として表示しなければなりません。さらに、貸手は借手の信用リスクに晒されているため、貸手は、会計基準コード化体系（ASC）326「信用損失」の原則を用いて信用損失引当金を認識する必要があります。また、関連する開示として、当該契約に関連する主要な条件およびリスクに関する情報を提供しなければなりません。これには、提供された担保の条件、借手が債務不履行に陥った場合の権利、貸手による信用リスクの監視方法が含まれます。また、該当する場合、信用リスクの集中および関連当事者取引についても開示する必要があります。

気候関連会計－OCAのスタッフは、発行企業には現在、財務諸表内外の両方で気候関連の財務リスクを考慮する責任があると指摘しました。ESGの影響を受ける主要な会計領域のいくつかは、FASBスタッフの2021年度教育文書の中で示されています。ESG報告に関するより詳しい議論は、本資料の「ESG報告」のセクションをご参照ください。

非GAAP財務指標－SECスタッフは、非GAAP財務指標に関連する法令遵守および開示に関する解釈指針（C&DI）を更新したことを発表しました。McCord氏は、この更新の目的について、パブリックステートメントやコメントレターを通じて示している現在のスタッフの見解を記録に残すことを意図していると述べています。この更新では、主に、「通常かつ反復的な」営業費用に関するガイダンス、非GAAP財務指標の表示や調整、および会計原則を調整して示される指標など、何が「誤解を招く」とみなされるかについてのさらなるガイダンスを提供することに重点が置かれています。また、McCord氏は、誤解を招くことを理由にスタッフが非GAAP財務指標に異議を唱えた場合、次回のファイリングや開示の際にそれらを削除する必要があると指摘しました。すなわち、誤解を招くような非GAAP財務指標には移行期間は存在しないことになります。

経営者による説明と分析（MD&A）の開示－複数の発表者が、MD&Aの開示は、地政学的環境やマクロ経済状況から生じる傾向および不確実性を取り上げるべきであり、その開示の内容は企業への影響の変化に応じて、時の経過とともに進化するはずであると述べました。McCord氏は、異なる要因による影響は、投資家が企業の事業により大きく影響を与える問題を特定できるように、個別に検討すべきであり、企業は変化を引き起こした、または変化に寄与したそれぞれの重要性のある要因を定量化すべきである、と指摘しました。

重要な会計上の見積り－重要な会計上の見積り（CAE）の開示は、特に現在のマクロ経済環境において、見積りの不確実性、およびCAEが財政状態や経営成績に及ぼした、あるいは及ぼす可能性のある影響を理解するための定性的および定量的な情報を提供することにより投資家に情報を提供するという目標に基づいています。McCord氏は、この開示では、CAEとしてそれを特定するだけでなく、見積りがなぜ重要なのかの理由を明確に説明することを期待していると述べました。また、彼女は、潜在的な影響の発生可能性が高まったり影響の規模が増大した場合、感応度分析を含め、分析と関連する開示がより強固になるべきであると述べました。

クローバック規則－スタッフは、誤って付与された経営幹部に対するインセンティブ報酬の返還に関する新たな規則について説明し、当該規則は、会計基準の遡及適用またはさらなる区分表示を行う場合を除き、修正再表示（restatement）または修正（revision）（重要性のない任意の修正を含む）によって過年度の財務諸表の金額を調整する場合、特定のSEC提出書類の表紙にその旨を記載することを要求していることを強調しました。しかし、スタッフは、修正再表示が要求されない場合（すなわち、すべての報告期間にとって重要性のない誤謬についての任意の修正の場合）、クローバック規則に基づく返還の分析は要求されないことを明確にしました。詳細については、PwC米国のIn depth「SECが経営幹部に対するインセンティブ報酬のクローバック規則を採択」（英語のみ）をご参照ください。

業績連動役員報酬に関する規則（Pay versus performance rules）－スタッフは、委任状の説明書における役員報酬に関する追加開示を要求する新たな規則について説明しました。McCord氏は、この公正価値の決定は通常、ASC718「株式報酬」の原則に基づいて行うべきであると指摘しつつ、「実際に支払われた報酬」を算定するために株式に基づく報酬の公正価値の継続的な再測定を要求していることを取り上げました。また、役員報酬の開示のための公正価値測定で使用した仮定と、財務諸表目的の付与日の公正価値測定で使用した仮定とを比較して重要性のある差異を開示することが要求されると強調しました。詳しい情報については、PwC米国のIn brief「SECが業績連動役員報酬に関する開示規則を採択」（英語のみ）をご参照ください。

セグメント－スタッフは、事業セグメントの特定は、事後の会計処理および報告上の結論に広範囲に影響を与える決定であると、SEC登録企業に注意喚起しました。同スタッフは、SECは決算発表資料、電話などでの決算発表会見、ウェブサイトなど、SEC提出書類以外の情報を考慮するなど、包括的にセグメントをレビューしていることに言及しました。また、スタッフは、単一の事業セグメントを有しているという登録企業の決定にSECが異議を唱えた際の事実パターンの例を示しました。

SECコミッショナーのPeirce氏は、SECの気候関連開示の規則案、および財務上の重要性だけでなく企業の行動が外部に及ぼす影響（すなわち、「ダブルマテリアリティ」の概念）にも焦点を当てたグローバルの要求事項を組み入れる可能性について懸念を表明しました。

作成者と保証業務提供者のパネルディスカッションでは、ESG情報の提供およびSECの最終規則やその他のグローバルの要求事項に対する準備のためのベストプラクティスが共有されました。

投資家は、ESG情報をどのように利用しているかについての知見を共有し、情報の比較可能性と信頼性を段階的に向上させる取組みに支持を表明しました。彼らは、例えば、GHG排出量に関する最新の情報とともに、脱炭素化のコストに関する情報に関心を示しました。

Corp Finのスタッフは、SECの2010年の解釈指針およびSECスタッフが気候変動に関連する開示に関して発行する可能性のあるコメントの例を示す2021年9月のサンプルレターを参照しつつ、気候変動に関連する開示を提供するための既存の要求事項を取り上げました。詳細については、PwC米国のIn the loop「SECスタッフから気候変更に関する質問を受ける前にできること」（英語のみ）をご参照ください。