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要点
最終化されたEUの企業サステナビリティ報告指令(CSRD)はEU官報に掲載されており、2023年1月5日に発効します。

  • 2022年12月16日、欧州議会および欧州理事会による採択後、最終化されたCSRDがEU官報に掲載されました。
  • EU加盟国は、当該指令を国内法制化するために18カ月の期間が与えられています。
  • 最終指令は、2022年6月に成立した暫定的な政治的合意の結果を確認するものです。
  • CSRDは、EU域内だけでなく域外も含む多くの企業に影響を及ぼすと見込まれる、広範囲にわたる新たなサステナビリティ報告の要求事項を定めたものです。
  • CSRDの適用範囲に含まれる企業のうち、最も早い企業は、2024年度から新しいサステナビリティ規則を適用しなければなりません。
論点
2021年4月、欧州委員会(EC)は、欧州グリーンディールを背景に、EUにおける2050年の気候中立達成という最終目標や野心的なサステナブル金融戦略に向けて、「企業サステナビリティ報告指令(CSRD)」の提案を公表しました。CSRDの目的は、2014年の非財務報告指令(NFRD)によって導入された非財務報告規則を抜本的に改正および強化することです。CSRD提案の公表と数カ月にわたる政治的な三者協議の後、欧州議会および欧州理事会は2022年6月に暫定合意に達しました。これに続いて、最終合意書が公表されました。欧州議会と欧州理事会による採択後、2022年12月16日に最終指令(EU2022/2464)がEU官報に掲載されました。この最終指令はEU加盟国のすべての言語で閲覧できます。最終版の法律文書は、合意文書に定められた暫定的な政治的合意の結果内容を確認するものです。
どのような影響を受けるか
CSRDの目的は、サステナビリティ報告を財務報告と同等の水準にすることです。そのためには、適用範囲の拡大や、環境、社会およびガバナンスに関して、より詳細で標準化された報告要求事項など、多くの施策が必要となりました。欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)として知られる強制的なサステナビリティ報告基準は、特定の報告要求事項を成文化したものです。また、CSRDは、報告された情報へのアクセスのしやすさや利用のしやすさの確保に努めています。したがって、関連する開示は、(連結)経営者報告書の専用のセクションに含められ、機械読取り可能形式でデジタル化が行われます。CSRDは、報告された情報の信頼性を高めるために、当初は限定的な保証ですが、サステナビリティに関する報告された情報(ESRS準拠を含む)について独立した第三者による保証義務が導入されます。さらに、CSRDには、現行のエンフォースメント制度をサステナビリティ報告にも適用すること、社会的影響度の高い事業体(Public Interest Entities:PIE)の監査委員会の業務を拡大して、財務報告だけでなくサステナビリティ報告に対する責任も対象とすることも含まれています。
CSRDによるサステナビリティ報告の範囲拡大により、EUタクソノミー規制第8条に基づく情報開示がより多くの企業に義務づけられることは注目に値します。EUタクソノミーは、環境的にサステナブルな経済活動のリストを定めた分類システムです。企業は、自社の活動がEUタクソノミー制度の下で環境的にサステナブルであると認定された経済活動にどのように、そしてどの程度関わっているかを報告する必要があります。
適用対象と適用日
CSRDは、新しいサステナビリティ報告制度に影響を受ける企業の範囲を大幅に拡大しています。EUで事業を行う約5万社が新規制によって影響を受けると推定されています。要約すると、CSRDは、3種類の企業(EU法令では「事業体(undertakings)」と呼ばれる)およびグループを対象にし、適用開始には下記のような段階的なアプローチが用いられます。
次のことに留意する必要があります。
  • 企業がその親会社の連結サステナビリティ報告書に含まれている場合、一定の免除規定がある。
  • 二重の報告が一部の場合において発生する可能性がある(すなわち、EU域外に本社を置く企業のグローバル・グループのレベルと、EU子会社またはEU支社のレベルにおいてサステナビリティ報告が要求される可能性がある)。
  • 実際の分析は複雑であり、企業は規則を注意深く検討し、法律専門家の早期関与の必要性を評価すべきである。
次のステップ
2023年1月初旬のCSRDの発効後、EU加盟国は、18カ月の期間をかけて国内法制化を行います。移行プロセス中に各EU加盟国は、CSRDに明記されているよりも厳格な国内規定を制定する、および/または、EU加盟国の裁量にゆだねられた規定を決定する選択肢を有しています。
詳細情報
新しいEUサステナビリティ報告制度について、以下で詳細な情報が入手可能です。
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