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2023/05/24 第2の柱の世界的な実施:IAS第12号の狭い範囲の修正【速報解説】
公表日: 2023年05月24日
jp 速報解説（In brief）
⇒原文（英語）はこちらへ
要点
- 2023年5月23日、国際会計基準審議会（IASB）は、国際会計基準（IAS）第12号「法人所得税」の狭い範囲の修正を公表しました。
- 本修正は、第2の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金の会計処理に一時的な救済措置を提供しています。
論点
2021年10月、130カ国以上（世界のGDPの90％超を示す）が多国籍企業に対するミニマム課税制度「第2の柱」の実施に合意しました。2021年12月、経済協力開発機構（OECD）は、国際的な法人課税を改革するための第2の柱モデルルール（グローバル税源浸食防止案、いわゆる「GloBE」）を公表しました。本ルールの範囲に含まれる大規模多国籍企業は、事業を営む国・地域ごとにGloBE実効税率を計算することが要求されます。多国籍企業は、各国・地域のGloBE実効税率と15％のミニマム税率との差異について、トップアップ税を支払う義務が生じることになります。その国・地域におけるGloBEトップアップ税の一次的な支払義務は多国籍企業の最終的な親会社が負担します。
2023年5月23日、IASBはIAS第12号の狭い範囲の修正を公表しました。本修正は、OECDが公表した「第2の柱」モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法（当該ルールに記載される適格国内最低トップアップ税を導入する税法を含む）から生じる繰延税金の認識および開示の要求事項に、一時的な例外を提供するものです。
また、本修正は、影響を受ける企業を対象とした開示の要求事項を導入しており、以下の開示を要求しています。
- 第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関する認識および情報の開示に対する例外規定を企業が適用している旨
- 第2の柱の法人所得税に関連する当期税金費用（該当ある場合）
- 法律が制定または実質的に制定されてから発効までの期間に、企業は、当該法律から生じる第2の柱の法人所得税に対する企業のエクスポージャーについて財務諸表利用者が理解するのに役立つ既知の情報または合理的に見積可能な情報を開示することが要求される。この情報が既知または合理的に見積可能でない場合、企業は、代わりにその旨の記述およびエクスポージャーの評価の進捗に関する情報を開示することが要求される。
IAS第12号の修正は、その公表後に直ちに適用され（現地の承認プロセスに従う）、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って遡及適用することが要求されます。これには、企業の法人所得税がOECDの第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法によって影響を受ける場合に、例外規定を適用した旨を開示しなければならないという要求事項が含まれています。既知または合理的に見積可能な第2の柱の法人所得税のエクスポージャーに関する開示は、2023年1月1日以後に開始する年次報告期間に要求されますが、2023年12月31日以前に終了する期中報告期間に係る期中財務報告書においては、開示は要求されません。
誰がいつ影響を受けるか
第2の柱のルールは、過去4年間のうち少なくとも2年間にわたり7億5000万ユーロの連結収入（OECDにより定義されているとおり、あらゆる形態の収入を含むため、IFRS第15号に従って認識される収益に限定されない）を有する多国籍企業に適用されます。
IAS第12号の修正が適用された後は、第2の柱のルールの対象となる企業は、IFRS適用の財務諸表において、第2の柱の法律が制定または実質的に制定されたことによる繰延税金への影響を無視しなければならないことは明らかです。ただし、2023年1月1日以後に開始する年次報告期間については、上述のとおり、年次財務報告書において当期税金に関する追加の開示を提供する必要があります。
IAS第12号の修正の承認前に第2の柱の要求事項を検討する必要がある企業は、依然として繰延税金の認識を回避できる可能性があります。In brief INT2023-05「第2の柱の世界的な実施：IAS第12号の修正案－承認および制定の時期」（和訳はこちら）をご参照ください。
PricewaterhouseCoopers LLP
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