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2024/05/30 中華人民共和国財政部が「企業向けサステナビリティ開示基準－基本基準」の公開草案と起草のための説明文書を公表【速報解説】
公表日: 2024年05月30日
jp 速報解説（In brief）
⇒原文（英語）はこちらへ
要点
- 2024年5月27日、中華人民共和国財政部は、「企業向けサステナビリティ開示基準－基本基準」の公開草案を公表しました。
- 中国の企業向けサステナビリティ開示基準は、基本基準、特定（テーマ別）基準および適用ガイダンスから構成されることになります。
- 本公開草案は、構成は異なっていますが、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準に基づいて開発されたことは明白です。
- 中国は、2027年までに気候関連開示基準とそれに付属するガイダンスを公表予定です。2030年までには、全ての企業向けサステナビリティ開示基準とそれに付属するガイダンスが公表される見通しです。
- 全ての上場企業、非上場企業、大企業および中小企業が最終的に適用を求められる、段階的なアプローチが用いられることになります。
論点
2024年5月27日、中国財政部は、「企業向けサステナビリティ開示基準－基本基準」の公開草案を公表しました。本公開草案の発行に伴い、起草のための説明文書が公表されており、その中で中国の企業向けサステナビリティ開示基準（CSDS）の構成と包括的なサステナビリティ開示フレームワークの構築に向けた青写真が示されています。
CSDSは、基本基準、特定（テーマ別）基準および適用ガイダンスで構成されることになります。気候関連開示基準の他に、環境、社会およびガバナンスの各トピックに関する多くのテーマ別基準が計画されています（下図参照）。一連の適用ガイダンスは、基準の解釈と適用に関するガイダンスを提供するだけでなく、業界固有の観点からのガイダンスも提供します。必要に応じて、その他の補助的ガイダンスが適用を支援するために公表される可能性があります。
CSDSはダブルマテリアリティの視点を採用しています。さらに、世界的に主要なフレームワークや基準で採用されている4つの柱のアプローチを採用しています。
CSDSの公開草案は、構成は異なっていますが、ISSBの基準に基づいて開発されたことは明白です。本公開草案は、ISSB基準の中心的な位置づけと利点を利用しつつ、中国独自の状況や特性を反映したものになっています。本公開草案と、ISSBのIFRS S1号に含まれるコアコンテンツは整合した内容になっています。CSDSはISSB基準との相互運用性が高く、機能的に整合した結果をもたらすことが期待されます。
次のステップ
今回の発表によれば、2027年までに、中国は気候関連開示基準とそれに付属するガイダンスを公表予定です。2030年までには、すべてのCSDSとそれらに付属するガイダンスが公表されることになります。
適用の時期は、中国の全ての企業が一度にCSDSを適用するという画一的なものではありません。適用プロセスは、上場企業から非上場企業、大企業から中小企業、定性的開示から定量的開示、任意開示から強制開示へと段階的に連続して行われます。一連のCSDSが開発されるまでの暫定期間中、他の規制部門は、必要に応じて、それぞれの開示ガイダンスを公表することが可能とされています。
PricewaterhouseCoopers LLP
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