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共同支配事業(joint operation: JO)の測定は、国際財務報告基準(IFRS)第11号「共同支配の取決め」においてはほとんど扱われておらず、そのため、実務において会計処理の不統一がみられます。本資料では、共同支配事業の測定に関するいくつかの共通する論点に触れ、現行のガイダンスのもとで見られた測定アプローチについて検討します。
また本資料では、投資者が事業に該当する共同支配事業に対する持分を取得した取引についてIFRS第3号「企業結合」の会計処理を適用することを要求するIFRS第11号に対する最近の修正も扱っています。この新たなガイダンスは、2016年1月より強制適用され、適用日より前については会計方針の選択ができます。また、各取決めに対して首尾一貫して適用しなければなりません。(※これ以降の詳細は添付ファイルをご覧ください)
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