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2020/02/05 IFRS第16号に基づくリース期間に関するPwCの視点（情報通信業） 【詳細解説】
公表日: 2020年02月05日
jp 詳細解説（In depth）
情報通信（Telecommunication）企業は、多種多様なリース契約を締結しています。こうした契約としては、コロケーション（通信用建物等や基地局の共用）や稼働能力（ネットワークの共用）の取決めから、フリートやウェアハウジングのソリューションのリースまで広い範囲に及ぶ可能性があります。
国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」は、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約または契約の一部」と定義しています。一見すると、この定義は単純に見えます。しかし、実務上、この定義のさまざまな部分の評価には困難が伴う場合があります。特に、リース期間の決定は、IFRS第16号を適用する際の重要な判断になる可能性があります。これは、企業のリース債務および関連する使用権資産の計上額に影響を与える、すなわち、リース期間が長ければ長いほど、リース債務および関連する使用権資産が増加するためです。
本In depthは、IFRS第16号に基づくリース期間の決定における実務上の課題および検討事項に焦点を当てています。単純化のため、設例はすべて、契約にリースが含まれていることを前提にしています。（これ以降の詳細は添付ファイルをご覧ください）
⇒オリジナルは Internationalサイトへ
【関連リンク】
PricewaterhouseCoopers LLP
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