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2020/11/10 事業会社の財務に及ぼす金利指標改革（IBOR改革）フェーズ2の修正の影響【詳細解説】
公表日: 2020年11月10日
jp Spotlight
国際会計基準審議会（IASB）は、金利指標改革で生じる論点（金利指標の代替的な指標金利への置き換えを含む）に対応した、IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号およびIFRS第16号の修正を公表しました。本修正は、2021年1月1日より適用されます。本資料は、事業会社（すなわち、金融機関以外）、特にその財務部門への影響に焦点を当てています。具体的には、下記の項目を取り上げています。
- 償却原価で測定する金融資産および金融負債の契約上のキャッシュ・フローを決定する基礎の変更
- ヘッジ会計
- IFRS第16号「リース」
本資料は、上記の領域に焦点を当てていますが、他にも関連する会計上の論点が生じる可能性があります。企業は、生じる可能性のあるあらゆる会計上の論点を検討するようご留意ください。（これ以降の詳細は添付ファイルをご覧ください）
⇒原文（英語）はこちらへ
【関連リンク】
PricewaterhouseCoopers LLP
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