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財務報告の免除は、サステナビリティ報告の免除とは別のものです。どちらの免除制度も、互いに独立して運用されます。したがって、大規模事業体が、マネジメントレポートの作成／公表、および（または）財務諸表の公表を免除されているもののサステナビリティ報告の作成については免除されない可能性があります。CSRDにはこの状況について具体的な規則はありません。この問題に対しては、CSRDの適用時に何か具体的な規定が必要となるのかを確認する必要があります。
PwCは、大規模事業体がマネジメントレポートの作成を免除されるほとんどの場合においてサステナビリティ報告の作成も免除されることになるだろうと考えています（IND FAQ2.1.5を参照）。この場合、大規模事業体は、免除に関する情報（免除する親事業体の名称や登録事務所）を提供する必要はありません。ただし、当該事業体は免除する親事業体の連結マネジメントレポートを独自に公表しなければなりません。

PricewaterhouseCoopers LLP

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