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事業体自体が単独で「大規模事業体」であり、かつ「大規模グループ」の親事業体である場合、その事業体は、会計指令第19a条および第29a条の両方の範囲に含まれる可能性があります。
この場合、CSRDは、二重の報告要件はないと考えています。「二重報告」とは、単一の事業体が、単一の報告企業レベルでの報告書とグループレベルでの連結報告書という2つの報告書を作成することです。会計指令第29a条(7)は、親事業体が会計指令第29a条の(1)から(5)の報告要求事項を遵守していれば、会計指令第19a条に記載される要求事項を遵守しているとみなされると規定しています。すなわち、グループレベルの報告のみが義務付けられることを意味します。
大規模事業体は、会計指令第29a条のサステナビリティ報告の要求事項(IND FAQ2.3のシナリオ3を参照)に従うことが要求されることになります。 
大規模事業体が親事業体であり、かつ、子事業体の場合はどうなるか
大規模事業体が親事業体であり、かつ子事業体である場合、最終的な親会社ではないため、会計指令第19a条(9)および(10)ならびに第29a条(8)および(9)に従い、大規模事業体はそれ自身の(連結)報告要求から免除される場合があります。IND FAQ2.1.5およびIND FAQ2.3.6のシナリオ3の免除に関する規定を参照してください。
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