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「会社法の一部を改正する法律」の施行等に伴う「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の改正案の公表（金融庁）
公表日: 2020年11月17日
jp 日本基準トピックス 第412号
日本基準トピックス 第412号
主旨
- 2020年11月6日、金融庁は、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号。以下「改正会社法」という）および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）の施行等に伴い、金融庁関係政府令等の改正案を公表しました。
- 金融庁関係政府令等の改正案には、改正会社法により取締役等の報酬等として株式を無償交付することができるようになったことを受け、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等について所要の規定の整備を行う提案が含まれます（以下、「本改正案」とする）。
- 本改正案に対するコメント募集期限は、2020年12月7日となっています。
- 原文については、金融庁のウェブサイトをご覧ください。
経緯
改正会社法により、「会社法」（平成17年法律第86号）第202条の2において、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社が、取締役等の報酬等として株式の発行等を行う場合には、金銭の払込み等を要しないことが新たに定められました。これを受けて、金融庁は、以下の改正案を公表しました。
- 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「財務諸表等規則」とする）
- 「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」とする）
- 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「中間財務諸表等規則」とする）
- 「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「中間連結財務諸表規則」とする）
- 「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「四半期財務諸表等規則」とする）
- 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「四半期連結財務諸表規則」とする）
- 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）
改正内容
本改正案において提案されている改正の内容は、以下のとおりです。
定義の追加
自社株式オプションの定義に、「金銭の払込み又は財産の給付を要しないで原資産である当該自社の株式を取得する権利」を追加する提案がされています（財務諸表等規則第8条25、連結財務諸表規則第2条21）。
貸借対照表
純資産の部の分類に新たに「株式引受権」を追加し、株式引受権を「株式引受権」の科目をもって掲記することが提案されています（財務諸表等規則第59条、第67条の2、連結財務諸表規則第42条、第43条の2の2、中間財務諸表等規則第32条、第36条の2の4、中間連結財務諸表規則第44条、第45条の2の2、四半期財務諸表等規則第48条、第50条の2、四半期連結財務諸表規則第54条、第56条の2）。
（出典： 「「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行（1年3月以内施行及び1年6月以内施行）等に伴う金融庁関係政府令等の改正案の公表について」の（別紙16）より一部抜粋）
株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書の分類に新たに「株式引受権」を追加し、当期首残高、当期変動額（一括して記載する。ただし、主な変動事由ごとに記載または注記することを妨げない）および当期末残高に区分して記載することが提案されています（財務諸表等規則第100条、第104条の2、連結財務諸表規則第71条、第74条の2、中間財務諸表等規則第59条、第63条の2、中間連結財務諸表規則第72条、第75条の2）。
（出典： 「「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行（1年3月以内施行及び1年6月以内施行）等に伴う金融庁関係政府令等の改正案の公表について」の（別紙16）より一部抜粋）
ストック・オプションもしくは自社株式オプションの付与または自社の株式の交付に関する注記
ストック・オプションもしくは自社株式オプションの付与または自社の株式の交付に関する注記の対象となる取引に、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」が適用される取引を追加することが提案されています（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について8の14、8の16）。
施行期日
本改正案は、改正会社法の施行の日から施行・適用することが提案されています。なお、改正会社法は、公布の日（2019年12月11日）から1年6月以内の政令で定める日から施行とされており、2021年3月1日から施行することを予定しています。
PricewaterhouseCoopers LLP
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