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「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正の公表（金融庁）
公表日: 2021年10月22日
jp 日本基準トピックス 第435号
日本基準トピックス 第435号
主旨
- 2021年10月21日、金融庁は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正を公表しました。
- 今回の改正は、2021年6月30日までに国際会計基準審議会（IASB）が公表した国際会計基準を、指定国際会計基準に追加するものです。
- 原文については、金融庁のウェブサイトをご覧ください。
連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準の指定
IASBが2021年4月1日から2021年6月30日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とする改正が行われており、主な会計基準は以下のとおりです。
2021年5月7日公表
- 国際会計基準第12号「法人所得税」の改訂（注1）
適用時期
2021年10月21日付で官報に掲載され、同日から指定国際会計基準に追加されます。
注
1 当該修正は、企業に対して、当初認識時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異が生じる特定の取引について繰延税金を認識することを要求します。当該修正は、通常、借手にとってのリースや廃棄債務などの取引に適用されます。当該修正は、2023年1月1日以後に開始する事業年度から適用されます。早期適用は認められています。詳細は、下記をご参照ください。
2021/05/10 IAS第12号の修正：単一の取引から生じる資産および負債に関連する繰延税金【速報解説】
1 当該修正は、企業に対して、当初認識時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異が生じる特定の取引について繰延税金を認識することを要求します。当該修正は、通常、借手にとってのリースや廃棄債務などの取引に適用されます。当該修正は、2023年1月1日以後に開始する事業年度から適用されます。早期適用は認められています。詳細は、下記をご参照ください。
2021/05/10 IAS第12号の修正：単一の取引から生じる資産および負債に関連する繰延税金【速報解説】
PricewaterhouseCoopers LLP
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