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「会社法施行規則および会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」（株主総会資料の電子提供制度関連）の公表（日本経済団体連合会）

公表日: 2022年11月07日

jp 日本基準トピックス第451号

日本基準トピックス第451号

主旨

日本経済団体連合会（以下、「経団連」という）は、2022年11月1日に「会社法施行規則および会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」（以下、「本ひな型」という）を公表しています。
本ひな型では、2019年12月の会社法改正に伴い、既存の株式会社で2023年3月以降に開催される株主総会において株主総会資料の電子提供制度が始まること等から、所要の修正が行われています。
招集通知の記載例は、電子提供制度を適用している場合の記載例に変更されています。

PricewaterhouseCoopers LLP

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