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「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の公表（金融庁）
公表日: 2023年01月05日
jp 日本基準トピックス 第455号
日本基準トピックス 第455号
主旨
- 2022年12月27日、金融庁は、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」（以下「本報告書」という）を公表しました。
- 本報告書では、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（以下「WG」という）が、2022年10月以降、計4回にわたり、以下の事項について検討および審議を行った結果がとりまとめられています。
- 四半期開示をはじめとする情報開示の頻度・タイミング
- サステナビリティに関する企業の取組みの開示
- 本報告書は今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されるものとされています。
- 原文については、金融庁のウェブサイトをご覧ください。
経緯
- WGは、2021年6月に金融担当大臣から以下の諮問を受けて設立されました。
「企業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、投資家の投資判断に必要な情報を適時に分かりやすく提供し、企業と投資家との間の建設的な対話に資する企業情報の開示のあり方について幅広く検討を行うこと」
- 2022年6月に、サステナビリティ情報等の非財務情報開示の充実の施策や四半期開示に関する施策を取りまとめた報告（「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」）（以下「2022年6月の報告書」という）を公表しました。2022年6月の報告書では、四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し、取引所の決算短信に「一本化」する方向性が示されましたが、具体化に向けた課題や、サステナビリティ開示に関するロードマップ等については更なる検討が必要とされていました。
- これらの事項を検討すべく、2022年10月から4回にわたり検討および議論が行われました。
- 学識経験者、利用者、企業等の立場から計18名が委員として参加し、オブザーバーとして経済産業省、東京証券取引所、日本経済団体連合会、関西経済連合会、日本公認会計士協会等が参加しています。
「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」について
本報告書の構成
本報告書は以下の内容で構成されています。
I. 四半期開示をはじめとする情報開示の頻度・タイミング
1. 四半期開示の見直し
(1) 四半期決算短信の義務付けの有無
(2) 適時開示の充実
(3) 四半期決算短信の開示内容
(4) 四半期決算短信に対する監査人によるレビューの有無
(5) 四半期決算短信の虚偽記載に対するエンフォースメント
(6) 半期報告書および中間監査のあり方
(7) その他の論点
➀ 会計基準・監査基準の整備
② 公衆縦覧期間の延長
II.サステナビリティに関する企業の取組みの開示
1. サステナビリティ開示を巡る国際的な動向と我が国における対応
(1) 国際的な動向と我が国における今後の議論
(2) 我が国におけるサステナビリティ開示基準
2. サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の役割や開示基準の位置付け
3. サステナビリティ情報に対する保証のあり方
4. ロードマップ
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本報告書の主な内容 1
I．四半期開示をはじめとする情報開示の頻度・タイミング
1．四半期開示の見直し
2022年6月の報告書では、四半期開示について金融商品取引法上の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」することが適切との考え方が示されました。
「一本化」の具体化に当たっては、取引所の適時開示の充実を図りながら、将来的に、期中における情報開示のあり方について、信頼性を確保しつつ、投資判断における重要性が高まっている適時の情報開示に重点を置いた枠組みへと見直していくことも考えられる等の議論を踏まえ、以下に示した「一本化」の具体化における各論点について検討が行われました。
(1) 四半期決算短信の義務付けの有無
四半期開示は、速報性と、比較可能性および信頼性を確保しながら、特定の期限までに、集約された財務情報が開示される枠組みであり、投資家および企業双方にメリットがあるという意見があります。一方で、四半期開示は、膨大な人的資源の投入を必要とし、企業に多大な事務負担をもたらしていることなどから、四半期開示の任意化を求める意見があります。
本報告書では、日本企業の開示を巡る現状に照らして、経営戦略の進捗状況の確認としての意義、平均的な企業の開示姿勢への懸念や、開示の後退と受け取られることで日本市場全体の評価が低下する恐れなどに鑑みて、以下の内容が提案されています。
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他方で、将来的な四半期決算短信の任意化については、まず、企業の開示に対する意識の改善・向上や、企業が積極的に投資家へ充実した情報を提供するような市場環境の確立によって、投資家からの懸念を払しょくする必要があるとの考えから、以下の内容が提案されています。
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(2) 適時開示の充実
企業環境の急速な変化や情報技術の進展等を背景に、投資家の投資判断において企業による適時の情報開示の重要性は高まっており、これまで想定されなかった事象について、企業が適切にリスクの識別・評価を行い、取引所の適時開示の枠組みで情報開示を充実させていくことが重要な課題となっています。加えて、前述のとおり、四半期開示の任意化を検討する前提として、適時開示の充実は重要な考慮要素となっています。
企業の積極的な開示を促すために、本報告書においては以下の内容が提案されています。
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(3) 四半期決算短信の開示内容
これまで、四半期決算短信は、その後に四半期報告書が開示されることを前提に、速報性の観点から開示内容が簡素化されてきた経緯があるため、現行の開示内容のままでは、投資判断に必要な情報が十分に提供されなくなるおそれがあるとの意見があります。今回の見直しが情報開示の後退と受け取られないようにする観点から、本報告書において以下の内容が提案されています。
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(4) 四半期決算短信に対する監査人によるレビューの有無
これまで、四半期報告書については、監査人によるレビューが求められてきました。「一本化」後の四半期決算短信について、速報性の観点、財務情報の信頼性の確保、投資家への情報提供の観点等、さまざまな意見を踏まえ、本報告書において以下の内容が提案されています。
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(5) 四半期決算短信の虚偽記載に対するエンフォースメント
四半期決算短信は取引所における開示書類のため、「一本化」後の四半期決算短信の虚偽記載に対するエンフォースメントについて、本報告書において以下の内容が提案されています。
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(6) 半期報告書および中間監査のあり方
金融商品取引法において、第1・第3四半期報告書を廃止した後、上場企業は、開示義務が残る第2四半期報告書を、同法上の半期報告書として提出することとなりますが、上場企業と投資家のこれまでの実務への配慮や、半期の財務諸表に対する保証の国際的な整合性の観点から、本報告書において以下の内容が提案されています。
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(7) その他の論点
その他の論点として、本報告書において以下の内容が提案されています。
➀ 会計基準・監査基準の整備
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② 公衆縦覧期間の延長
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Ⅱ．サステナビリティ開示に関する企業の取組みの開示
1．サステナビリティ開示を巡る国際的な動向と我が国における対応
2022年6月の報告書では、国内の開示基準設定主体の役割の明確化や、サステナビリティ情報に対する保証のあり方、企業や投資家の実務的準備に資するロードマップについて、更なる検討を進める必要があるとされました。2022年7月には、サステナビリティ開示について、国際的な意見発信や、具体的開示内容（「開示基準」）の検討を行うことを目的とする、サステナビリティ基準委員会（以下、「SSBJ」という）が設立されました。
また、国際的な動向は、以下のとおりとなっています。
- 国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board、ISSB）は、2022年3月に公表したサステナビリティ開示基準（S1およびS2）案を2023年前半に最終化することを目指して、公開草案後の議論を行っている。
- 欧州では、2021 年4月に公表した企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive、以下、「CSRD」という）案が2022年 11 月に最終化された。また、CSRDに基づく具体的な開示基準である欧州サステナビリティ報告基準（European Sustainability Reporting Standards、ESRS）案が、2022年 11 月に欧州委員会（European Commission、EC）に送付され、更なる検討が進められている。
- 米国では、証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）が2022年3月に気候関連開示を義務化する規則案を公表して市中協議を行い、検討が進められている。
このように、国際的にサステナビリティ開示に関する基準策定の議論が進んでいる中、国際的に整合性を図りつつ、全体として充実したサステナビリティ開示を着実に進めていくことが重要であるとされ、この観点から、本報告書において以下の内容が提案されています。
（1）国際的な動向と我が国における今後の議論
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（2）我が国におけるサステナビリティ開示基準
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2．サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の役割や開示基準の位置け
今後、ISSBにおける基準開発の方向性を見据えながらサステナビリティ情報に関する我が国の開示基準を開発し、これを法定開示である有価証券報告書に取り込んでいくためには、我が国の開示基準設定主体や当該開示基準設定主体が開発する開示基準を、法令の枠組みの中で位置づけることが重要であるとされ、本報告書において以下の内容が提案されています。
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3．サステナビリティ情報に対する保証のあり方
サステナビリティ情報に対する第三者による保証については、国際的には、欧州や米国において限定的保証から導入し、合理的保証に移行するアプローチが提案されているほか、監査・保証に関する国際的な基準設定主体である国際監査・保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards Board、IAASB）において、基準開発に向けた審議が開始されており、今後、2023年9月までに基準の公開草案を承認し、 2024年12月から 2025年3月の間に最終化することが予定されています。
有価証券報告書において、我が国の開示基準に基づくサステナビリティ情報が記載される場合には、法定開示において高い信頼性を確保することに対する投資家のニーズや、国際的に保証を求める流れであることを踏まえて、本報告書において以下の内容が提案されています。
保証のあり方
保証の担い手
保証基準および保証水準
任意の保証
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4．ロードマップ
企業や投資家における予見可能性を高め、実務的な準備を確実に進める観点から、本報告書の別添資料として、「我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ」が示されており、本報告書において以下の内容が提案されています。
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Ⅲ．今後の見通し
四半期開示については、金融商品取引法上の四半期開示義務（第1・第3四半期）の廃止に向けて金融商品取引法の改正案を検討した後、必要となる政府令や取引所規則を整備すること、サステナビリティ開示については、開示基準設定主体やその開示基準について法令上の枠組みの中で位置付けるなど、制度の整備に向けた必要な対応を進めることが期待されるとされています。
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1 本資料における枠で囲った部分は本報告書で提案されている内容を記載しています。なお、枠内の下線を付した箇所はポイントを理解しやすいよう、本トピックス作成にあたりPwCあらた有限責任監査法人にて付したものです。
PricewaterhouseCoopers LLP
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