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I.本開発計画の策定における基本的な考え方
1.当委員会における基準開発プロジェクト
2.IFRSサステナビリティ開示基準に相当する、当委員会が開発する基準の範囲
II.基準開発プロジェクト
1.日本版S1プロジェクト(ISSBのS1基準に相当する基準(日本版S1基準)の開発)
2.日本版S2プロジェクト(ISSBのS2基準に相当する基準(日本版S2基準)の開発)
III. 当委員会が開発する基準の公表時期及び適用時期
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No.
| 論点
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1. S1基準案に対して当委員会からコメントをした事項
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1-1
| サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別並びに開示
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1-2
| 報告の対象期間
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1-3
| つながりのある情報(connected information)
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1-4
| 更新された見積りを反映した比較情報
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1-5
| 外部組織による指針等の参照
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1-6
| 法令等により開示が禁止されている事項と準拠表明
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1-7
| 複数事業を営む企業における考慮事項
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2. ISSBの再審議において新たに追加された要求事項
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-
| 現時点では該当なし
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3. 日本の制度等にあわせて追加又は修正の検討を事務局が提案する事項
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3-1
| 当委員会が開発する基準に追加すべきか検討することが考えられる概念及び用語
① 一般目的財務報告及びその主要な利用者
② 報告企業(reporting entity)
③ 重要性がある(material)の定義
④ 有用なサステナビリティ関連財務情報の質的特性
⑤ 公表の承認日(date of authorisation for issue)
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3-2
| 関連する財務諸表の作成基礎として用いた会計基準の開示
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No.
| 論点
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1. S2基準案に対して当委員会からコメントをした事項
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1-1
| 戦略及び意思決定(移行計画を含む)並びに気候関連の目標
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1-2
| 現在の及び予想される財務的影響
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1-3
| 気候レジリエンス
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1-4
| 温室効果ガス(GHG)排出の測定
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1-5
| スコープ1及び2のGHG排出
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1-6
| スコープ3のGHG排出
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1-7
| ファイナンスに係る排出
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1-8
| 内部炭素価格
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1-9
| 報酬
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2. ISSBの再審議において新たに追加された要求事項
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2-1
| 気候関連の目標に関して追加された要求事項
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2-2
| 気候レジリエンスに関して追加された要求事項
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2-3
| GHG 排出全般に関して追加及び削除された要求事項
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2-4
| スコープ2のGHG排出に関して追加された要求事項
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2-5
| スコープ3のGHG排出に関して追加された要求事項
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3. 日本の制度等にあわせて追加又は修正の検討を事務局が提案する事項
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-
| 現時点では該当なし
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公開草案の目標公表時期
| 2023年度中(遅くとも2024年3月31日まで)
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確定基準の目標公表時期
| 2024年度中(遅くとも2025年3月31日まで)
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強制適用時期
| 公表後ただちに強制適用を求めることを意図しておらず、強制適用を求める時期については、基準の公表後、相応の準備期間を考慮する予定
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早期適用時期
| 上記の目標どおりに確定基準を公表した場合、確定基準公表後に開始する事業年度(遅くとも2025年4月1日以後に開始する事業年度)から早期適用が可能となる予定
ただし、確定基準公表後に終了する事業年度とすべきとの意見もあり、今後SSBJにおいて審議予定
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PricewaterhouseCoopers LLP
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