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「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」（実務対応報告第44号）の公表（ASBJ）
公表日: 2023年04月04日
jp 日本基準トピックス 第460号
日本基準トピックス 第460号
主旨
- 2023年3月31日、企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」とする）は、実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」（以下、「本実務対応報告」とする）を公表しました。
- 本実務対応報告では、令和5年度税制改正において創設された、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税に係る規定（以下、「グローバル・ミニマム課税制度」とする）について、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度および事業年度の決算（四半期（連結）決算を含む）に係る税効果会計の適用に関して、当面の間、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないとしています。
- なお、本実務対応報告について、公開草案からの変更点は字句の修正のみであり、内容の変更はありません。
- 原文については、ASBJのウェブサイトをご覧ください。
経緯
令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、グローバル・ミニマム課税制度を含めた改正法人税法が2023年3月28日に成立しました。グローバル・ミニマム課税制度の適用は2024年4月1日以後開始する対象会計年度からですが、その適用が見込まれる企業は、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度および事業年度の決算（四半期（連結）決算を含む）において、グローバル・ミニマム課税制度を前提として税効果会計を適用するか否かを検討する必要があります。
しかし、その対応については実務上困難であるとの意見が聞かれたことから、ASBJでは、当面の間、必要と考えられる特例的な取扱いを示すこととし、本実務対応報告を公表しました
主な内容
本実務対応報告における主な内容は、以下のとおりです。
1．範囲
- 本実務対応報告は、企業会計審議会が1998年10月に公表した「税効果会計に係る会計基準」（以下、「税効果会計基準」とする）が適用される連結財務諸表および個別財務諸表に適用する。
- 実務対応報告を適用する範囲については、決算日において、グローバル・ミニマム課税制度の施行日以後その適用が見込まれる企業1とすることも考えられた。しかし、グローバル・ミニマム課税制度の施行日以後その適用が見込まれるか否かの判断について、企業が適時にかつ適切に行えるか懸念があるとの意見が聞かれたことから、税効果会計基準が適用される連結財務諸表および個別財務諸表に一律に適用することとし、グローバル・ミニマム課税制度の適用が見込まれるか否かについての判断を企業に求めないこととした。
2．会計処理
- 改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期（連結）決算を含む）における税効果会計の適用にあたっては、当面の間、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しない。
- 当該特例的な取扱いは一律に適用することとし、原則的な取扱いとの選択適用は認めない。これは、グローバル・ミニマム課税制度を前提とした税効果会計については、現行の枠組みにおいて適用すべきか否かが明らかではないと考えられること、また、仮に税効果会計を適用する場合、グローバル・ミニマム課税制度に基づく税効果会計の会計処理については明らかではないと考えられる点があることを踏まえたものである。
3．開示
- 本実務対応報告は、主として2023年3月期決算に向けた短期的な対応をその目的としていることから、開示については求めない2。
適用時期等
本実務対応報告は、公表日以後適用するとされています。
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1 改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税制度の適用は 2024年4月1日以後開始する対象会計年度からとされ、その課税の範囲は多国籍企業グループ等のうち、各対象会計年度の直前の4対象会計年度のうち2以上の対象会計年度の総収入金額が7億5,000万ユーロ相当額以上であるもの等とされている。
2 国際会計基準審議会（IASB）が、2023 年1月に公表した IASB 公開草案「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール（IAS 第12号の修正案）」においては、経済協力開発機構（OECD）が公表した第2の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金資産および繰延税金負債の会計処理に関して、国際会計基準（IAS）第12号「法人所得税」の要求事項からの一時的な例外を設け、一定の事項の開示を提案している。
2 国際会計基準審議会（IASB）が、2023 年1月に公表した IASB 公開草案「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール（IAS 第12号の修正案）」においては、経済協力開発機構（OECD）が公表した第2の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金資産および繰延税金負債の会計処理に関して、国際会計基準（IAS）第12号「法人所得税」の要求事項からの一時的な例外を設け、一定の事項の開示を提案している。
PricewaterhouseCoopers LLP
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