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「記述情報の開示の好事例集2022」の更新（有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「役員の報酬等」および「株式の保有状況」に関する開示）（金融庁）
公表日: 2023年04月05日
jp 日本基準トピックス 第464号
日本基準トピックス 第464号
主旨
- 2023年1月31日に金融庁が公表した「サステナビリティ情報」等に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2022」（以下、「本好事例集」という）について、2023年3月24日、金融庁は、新たに「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「役員の報酬等」および「株式の保有状況」に関する開示の好事例を本好事例集に追加し、公表しました。
- 本好事例集は、現時点でどのような開示が投資判断にとって有用と考えられるかについて、投資家、アナリスト、企業により議論し、そこで議論された開示例を取りまとめています。
- この他、｢記述情報の開示の好事例集｣の公表を開始した2018年度から2022年度までの間において開示の充実化が進展している企業の事例等を盛り込んだ「記述情報の開示に関する充実化の動向」についても追加し、公表しました。
- 原文については、金融庁のウェブサイトをご覧ください。
経緯
- 金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、｢記述情報の開示の好事例集｣を公表しています。
- 2023年1月31日、金融庁は、「サステナビリティ情報」ならびに有価証券報告書の主要項目である「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」および「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」に関する開示の好事例を取りまとめた本好事例集を公表しています。
- 上記に関連して、2023年3月24日、金融庁は、随時項目を追加し公表するとしていた「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「役員の報酬等」および「株式の保有状況」に関する開示の好事例を新たに本好事例集に追加し、公表しました。
「記述情報の開示の好事例集2022」について
本好事例集は、投資家、アナリスト、企業により議論された開示の好事例が取りまとめられ、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示例と事業の状況等に関する開示例に分け、以下の項目で構成されています。
内容
1．環境（気候変動関連等）
2．社会（人的資本、多様性等）
3．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
4．事業等のリスク
5．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）
（1）経営成績、キャッシュ・フロー等の分析
（2）重要な会計上の見積り
6．コーポレート・ガバナンスの概要（2023年3月24日追加）
7．監査の状況（2023年3月24日追加）
8．役員の報酬等（2023年3月24日追加）
9．株式の保有状況（2023年3月24日追加）
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本好事例集では、上記の項目ごとに投資家・アナリストが期待する主な開示のポイントが示されており、それぞれの開示例では、好事例として着目したポイントが紹介されています。
これらの開示例における好事例のポイントを参考に、当該開示例の要素を取り込むことにより有価証券報告書の開示の充実が図られることが期待されています。
投資家・アナリストが期待する主な開示のポイントについて
今回追加された、「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「役員の報酬等」および「株式の保有状況」の開示例では、それぞれ以下の点が投資家・アナリストが期待する主な開示のポイントとして示されています。
6．コーポレート・ガバナンスの概要
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7．監査の状況
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8．役員の報酬等
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9．株式の保有状況
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PricewaterhouseCoopers LLP
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