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「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正の公表（金融庁）
公表日: 2023年04月05日
jp 日本基準トピックス 第463号
日本基準トピックス 第463号
主旨
- 2023年3月27日、金融庁は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」等を公表しました。
- 本改正には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正も含まれており、2022年12月31日までに企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した会計基準を一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に、国際会計基準審議会（IASB）が公表した国際会計基準を指定国際会計基準に追加しています。
- 原文については、金融庁のウェブサイトをご覧ください。
連結財務諸表規則第1条第3項および財務諸表等規則第1条第3項に規定する企業会計の基準の指定
ASBJが2021年4月1日から2022年12月31日までに公表した会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第3項および財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第3項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とする改正が行われています。
2022年10月28日公表
- 企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」の改正（注1）
- 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正（注1）
連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準の指定
IASBが2022年1月1日から2022年12月31日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とする改正が行われています。
2022年9月22日公表
- 国際財務報告基準第16号「リース」の修正（注2）
2022年10月31日公表
- 国際会計基準第1号「財務諸表の表示」の修正（注3）
適用時期
2023年3月27日付で官報に掲載され、同日から一般に公正妥当と認められる企業会計の基準および指定国際会計基準に追加されます。
注
1．本改正は、次の会計処理および開示の取扱いを定めることを目的としています。
・その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果
詳細は、下記をご参照ください。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（改正企業会計基準第27号）等の公表（ASBJ）【日本基準トピックス 第450号】
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（改正企業会計基準第27号）等の公表（ASBJ）【日本基準トピックス 第450号】
2．本修正は、企業がセール・アンド・リースバックを取引日より後にどのように会計処理するかを説明するものです。本修正の影響を受ける可能性が最も高い取引は、リース料の一部またはすべてが指標またはレートに応じて決まるものではない変動リース料であるセール・アンド・リースバック取引となります。詳細は、下記をご参照ください。
2022/09/23 セール・アンド・リースバックにおけるリース負債：IFRS第16号「リース」の修正【速報解説】
2022/09/23 セール・アンド・リースバックにおけるリース負債：IFRS第16号「リース」の修正【速報解説】
3．本修正は、2023年以後開始する事業年度に適用予定だった「負債の流動又は非流動への分類」（2020年修正）の適用に関して提起されていた懸念に対処したものです。この新たな修正は、負債の決済を延期する企業の権利が、報告期間後12か月以内に特約条項を遵守することを条件としている場合に、企業が提供する情報を改善することを目的としています。この新たな修正は、2024年1月1日以後に開始する事業年度に適用され、従来の修正を置き替えるものです。そのため、通常、企業は2024年1月1日以後に開始する事業年度まで引き続き現行のガイダンスを適用することになるでしょう。尚、早期適用も認められています。詳細は、下記をご参照ください。
2022/11/01 IAS第1号の修正 「特約条項付の非流動負債」【速報解説】
2022/11/01 IAS第1号の修正 「特約条項付の非流動負債」【速報解説】
PricewaterhouseCoopers LLP
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