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「記述情報の開示の好事例集2023」の公表（有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示例等）（金融庁）
公表日: 2024年01月10日 (更新 2024年03月12日)
jp 日本基準トピックス 第477号
日本基準トピックス 第477号
主旨
- 金融庁は、2018年から毎年、「記述情報の開示の好事例集」を公表しており、当年度においても、2023年12月27日、「記述情報の開示の好事例集2023」（以下、本好事例集という）を公表しました。
- 本好事例集は、投資家・アナリスト・有識者および企業により構成される勉強会で議論された開示例を取りまとめたものです。特に、2023年１月に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」において、有価証券報告書等にサステナビリティに関する考え方および取組の記載欄が新設されたことを踏まえ、有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方および取組に関する開示例を示しています。
- 2024年3月8日には、追加で「コーポレート・ガバナンスの状況等」および「経営上の重要な契約等」に関する開示の好事例や、好事例集で採り上げている各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例が公表されました。
「記述情報の開示の好事例集2023」について
本好事例集は、以下の項目で構成されています。
1．全般的要求事項
2．気候変動関連等
3．人的資本、多様性等
4．人権
5．個別テーマ
6．コーポレート・ガバナンスの概要（追加）
7．監査の状況（追加）
8．株式の保有状況（追加）
9．経営上の重要な契約等（追加）
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本好事例集では項目ごとに各社の好事例を示しており、さらに「投資家・アナリスト・有識者が期待する主な開示のポイント」および「好事例として採り上げた企業の主な取組み」を掲載しています。一例として、2. 気候変動関連等においては以下の事項が示されています。
投資家・アナリスト・有識者が期待する主な開示のポイント
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好事例として採り上げた企業の主な取組み（各社の取組みから項目ごとに抜粋）
経緯や問題意識
（西松建設株式会社） |
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プロセスの工夫等
（キリンホールディングス株式会社） |
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充実化のメリット等
（株式会社ニッスイ） |
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統合報告書等との棲み分け
（株式会社デンソー） |
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PricewaterhouseCoopers LLP
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