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「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（改正実務対応報告第44号）の公表（ASBJ）
公表日: 2024年03月27日
jp 日本基準トピックス 第484号
日本基準トピックス 第484号
主旨
- 2024年3月22日、企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」とする）は、改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（以下、「2024年実務対応報告」とする）を公表しました。
- 2024年実務対応報告は、ASBJが2023年3月に公表した実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」（以下、「2023年実務対応報告」とする）における、税効果会計の適用にあたってはグローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないこととする当面の取扱いを継続することを定めています。
- 原文については、ASBJのウェブサイトをご覧ください。
- なお、ASBJが同日に公表した、実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」については、以下で解説しています。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（ASBJ）（日本基準トピックス第485号）
経緯
2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS 包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において合意が行われたグローバル・ミニマム課税のルールには、所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））、軽課税所得ルール（Undertaxed Profits Rule（UTPR））および国内ミニマム課税（Qualified Domestic Minimum Top-up Tax（QDMTT））があります。
このうち、所得合算ルール（IIR）に係る取扱いが令和5年度税制改正において定められたことに対応して、ASBJは、2023年3月に2023年実務対応報告を公表し、税効果会計の適用にあたっては、当面の間、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（以下、「税効果適用指針」とする）の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないこととしました。
わが国においては、グローバル・ミニマム課税制度を導入するための法人税法の改正は数年にわたって行われる予定であり、令和6年度の税制改正において所得合算ルール（IIR）に係る取扱いの見直しが予定されています。また、軽課税所得ルール（UTPR）および国内ミニマム課税（QDMTT）に係る取扱いについては今後の税制改正での法制化が予定されています。
国際会計基準審議会（IASB）が2023年5月に公表した「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール」（IAS第12号の修正）では、所得合算ルール（IIR）のみならず、軽課税所得ルール（UTPR）および国内ミニマム課税（QDMTT）も含めて、第2の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金資産および繰延税金負債を認識しないこととしています。このため、ASBJにおいても、所得合算ルール（IIR）に係る取扱いのみならず、軽課税所得ルール（UTPR）および国内ミニマム課税（QDMTT）等の取扱いが今後法制化された場合のこれらの取扱いも含めたグローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の取扱いについて検討し、2024年実務対応報告を公表しました。
主な内容
2024年実務対応報告の内容は、以下のとおりです。
会計処理
所得合算ルール（IIR）に係る取扱いのみならず、今後の税制改正により法制化される予定の軽課税所得ルール（UTPR）および国内ミニマム課税（QDMTT）等の取扱いも含めて、国際的な動向等に変化が生じない限り、税効果会計の適用にあたっては、税効果適用指針の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないこととする当面の取扱いを継続する。
適用時期等
2024年実務対応報告は、公表日以後適用するとされています。
PricewaterhouseCoopers LLP
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