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2021/07/09 完全な開示：法人所得税
公表日: 2021年07月09日
jp US Topics
本ニュースは下記PwC米国発行の情報サイトに基づき作成しています。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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会計および財務報告に関するPwCインサイト
多くの企業がオフィスへの復帰を計画している中、今週のポッドキャストは、オフィスへの復帰に関連する不動産戦略についてお届けします。今週2本目のポッドキャストでは、引き続き財務諸表を取り上げています。今回は、法人所得税に焦点を当てて解説します。
財務諸表に焦点を当てたPwC米国のポッドキャスト「完全な開示」シリーズの今週のエピソードは法人所得税を取り上げ、貸借対照表や損益計算書の表示、主要な開示、および関連する米国証券取引委員会（SEC）のコメントレターの傾向について解説します。PwC米国ナショナルオフィスで法人所得税会計を専門とするマネージングディレクターのキャシー・バウマンが再登場し、ヘザー・ホーンとともに有用な知見を共有します。
さらに詳しく知りたい方は、PwC会計ガイド「財務諸表の表示」第16章をご一読いただくとともに、PwC米国のビデオ「法人所得税：不確実なタックスポジション、開示」をご視聴ください。
「企業は、テクノロジー、人材および職場環境を効果的に最適化しなければならない」－バイロン・カーロック（PwC米国不動産部門リーダー）
今週のポッドキャストは、オフィスへの復帰および新たな従業員の働き方モデルが不動産ニーズや不動産戦略に及ぼす影響について解説します。ヘザー・ホーンがPwC米国不動産部門リーダーのバイロン・カーロックとともに、企業が職場についてどのような再検討を行なっているかについて解説します。
2021年5月19日の収益ウェブキャストを視聴していない方は、オンデマンド版をご利用いただけます。ヘザー・ホーンがナショナルオフィスの収益のスペシャリストたちとともに、企業が既存の契約条件を更新したり、既存の顧客もしくは新規顧客との間で新たな種類の契約締結をする際に直面する可能性のある、いくつかの会計上の論点を解説します。
- 四半期業種別インサイト
各業種に関連して新たに登場した経済、会計、財務報告、法規制上の問題の概要を提供する、四半期業種別インサイトをチェックしてください。
最近の公表
見逃した方のために、ここ数週間に公表されたコンテンツを以下にまとめました。
- ポッドキャスト「完全な開示：包括利益および株主持分」
- ポッドキャスト「2021年の展望：バイデン政権の新たな税制改革案の解説」
- PwC会計ガイド「カーブアウト財務諸表」
- ポッドキャスト「完全な開示：1株当たり利益（EPS）」
- ポッドキャスト「2021年の展望：中央銀行デジタル通貨の高まり」
リマインダーおよび日程
7月16日 | FASB公開草案「リース（Topic 842）：公開企業（Public Business Eneities)ではないリースの割引率」のコメント募集期限 |
7月20日 | ウェブキャスト：税務の準備：ついにグローバルミニマム税率は導入されるのか（CPE取得対象）ご登録はこちらから |
7月22日 （日程変更） | ウェブキャスト：ESG：財務部門が知っておくべきこと（CPE取得対象）ご登録はこちらから *ご注意ください－このウェブキャストの日程は当初の7月21日から変更されています |
PricewaterhouseCoopers LLP
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