IB US2016-06-28 FASB VIE consolidation model proposed (J)rr

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要点

FASBは、報告企業が共通支配下にある関連当事者を通じて間接的な持分を有している場合、報告企業にVIEの連結を要求することを制限する可能性のある変更を提案しました。

最新の動向

米国財務会計基準審議会（FASB）は、2016年6月23日、報告企業が共通支配下にある関連当事者を通じて変動持分事業体（VIE）の間接持分を保有している場合にVIEを連結する可能性が低くなる、新たなガイダンスを提案しました。この修正案は、2015年2月に公表された会計基準アップデート（ASU）2015-02「連結（Topic 810）：連結の分析に対する修正」を変更するものです。

現行ガイダンス

会計基準コディフィケーション（ASC）810-10-25-42は、VIEの単独の意思決定者が共通支配下にある関連当事者の経済的持分を直接保有し、その関連当事者がVIEの経済的持分を保有している場合、意思決定者はVIEの主たる受益者の判定において、関連当事者が保有するVIEのすべての持分を自身の持分として扱わなければならないと規定しています。すなわち、報告企業が主たる受益者かどうかを評価する際には、共通支配下にある関連当事者が保有するVIEの経済的持分を、報告企業が直接保有しているかのように扱わなければなりません。

共通支配下にある関連当事者に対する報告企業の持分が重要でなくとも、その関連当事者のVIEに対する持分が実質的であれば、報告企業は、VIEに対して直接的な経済的持分をほとんど（またはまったく）保有していない場合であっても、このVIEの連結を要求されることがあります。利害関係者や実務担当者は、このような連結が財務諸表利用者に有用な情報を提供するか疑問を呈していました。

提案されているガイダンス

提案されているガイダンスの下で、報告企業は、共通支配下にある関連当事者を通じて保有するVIEに対する間接的な経済的持分を、その持分割合に応じて評価することになります。これは、（共通支配下にない）他の関連当事者によって保有される間接的持分を評価する際に意思決定者が現在用いているアプローチと同様の方法です。VIEの単独の意思決定者である報告企業が自身は主たる受益者ではないと結論付けた場合、修正案では、報告企業は次に、自身と共通支配下にある関連当事者が、グループとして、主たる受益者としての特徴を有しているかを判定する必要があります。特徴を有していると判定する場合には、グループ内の企業のうちVIEに「最も密接に関連している（most closely associated）」とみなされる企業が、主たる受益者に該当することになります。

提案されている経過措置および発効日

すでにASU2015-02の修正を適用している報告企業は、（1）修正遡及アプローチ（累積的影響を適用開始年度の資本の期首残高に対する修正として報告）、または、（2）遡及アプローチ、のいずれかを用いて修正案を適用することができます。まだASU2015-02の修正を適用していない報告企業は、ASU2015-02を適用する際に選択する経過措置と同じ方法を適用することになります。発効日は、FASBが将来の再審議において決定する予定です。

なぜ重要か

この修正案によって、報告企業が共通支配下にある関連当事者を通じて保有する間接持分を取り扱う方法が改定されることにより、報告企業がVIEの主たる受益者かどうかの分析が変わることになります。この変更は、VIEを連結する必要があるかどうかの結論に影響を及ぼす可能性があります。

次のステップ

この修正案に対するコメントの募集期限は2016年7月25日です。FASBは、共通支配の状況に対処するために、連結モデルに他の変更が必要か否かを評価する別個のプロジェクトを検討中です。