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要点
新ガイダンスは「実質的な非金融資産」とは何を意味するのかを明確化し、非金融資産の一部売却の会計処理を事業の売却の会計処理とより整合するよう変更しています。
最新の動向
会計基準コード化体系(ASC)610-20「非金融資産の認識の中止から生じる利得および損失」は新収益基準の一部として2014年5月に公表されました。新収益基準が主に顧客との契約に焦点を当てているのに対し、ASC610-20は、顧客以外との契約における非金融資産の移転から生じる利得および損失の認識に関するガイダンスを提供するために追加されたものです。2017年2月22日に米国財務会計基準審議会(FASB)が公表したガイダンス では、特定の状況におけるASC610-20の適用の時期および方法が明確化されています。新ガイダンスでは以下が行われています。
  • 「実質的な非金融資産(in substance nonfinancial asset)」の定義
  • 非金融資産の一部売却に関するガイダンスの統一
  • 不動産の売却に固有の規則の削除
  • 金融資産の認識の中止のモデルの例外の削除
  • 共同支配企業に対する非金融資産の拠出に関する会計処理の明確化
範囲の明確化
新ガイダンスは、その他の特定のガイダンスが適用される場合を除き、ASC610-20が非金融資産および実質的な非金融資産の認識の中止に適用されることを明確化しています。これにより、ASC610-20は、事業の認識の中止や、非営利活動および金融資産(持分法投資を含む)の認識の中止、あるいは(顧客との契約による)収益取引には適用されないことになります。また新ガイダンスは、実質的な非金融資産が、実質的にすべての公正価値が非金融資産で構成される資産または資産グループであり、そのグループまたは子会社が事業ではないことも明確化しています。
さらに、他の企業に非金融資産を移転し、交換に移転先の企業の非支配所有持分を取得する取引は、ASC610-20に従い会計処理されることになり、そのような一部交換に関する固有のガイダンスがASC845「非貨幣性取引」から削除されます。
新ガイダンスの公表により、ASC360-20における不動産の売却に固有のガイダンスは削除されることになります。そのため不動産の売却および一部売却は、その他のすべての非金融資産と同じ認識の中止のモデルに従うことになります。
一部売却の会計処理の変更
また新ガイダンスは、非金融資産の一部売却(実質的な不動産を含む)の会計処理にも影響を与えることになります。企業が非金融資産に対する支配所有持分を移転するが、非支配所有持分を留保する場合には、企業は当該留保持分を公正価値で測定します。これは事業に対する支配所有持分の売却に関するガイダンスに類似しています。これにより、非金融資産に対する支配所有持分の売却時には、利得/損失を全額認識することになります。現行ガイダンスは、通常、留保持分にかかる利得の認識を禁止しています。
経過措置
非金融資産のガイダンスの修正は、企業が新収益ガイダンスを適用するのと同時に適用されます。したがってこの基準は、12月決算の公開企業については2018年1月1日より適用されます。その他のすべての企業については、その適用にさらに1年の猶予があります。早期適用は、12月決算の企業については2017年1月1日に開始する事業年度より認められます。この基準の適用時期は収益基準の適用と同時である必要がありますが、移行方法は同じである必要はありません。経過措置では、完全遡及アプローチ(すなわち、当期に表示されている過去の期間に適用)または修正遡及アプローチを使用することができます。
なぜ重要か
新ガイダンスは、非金融資産の認識の中止に関して、収益基準におけるガイダンスの適用を明確化しており、これにより首尾一貫性が改善されることになります。新ガイダンスは、全ての業種に影響を与えることが見込まれますが、不動産に固有の売却モデルが削除され、また、不動産の一部売却における利得を全額認識する要件により、特に不動産業界に影響を与える可能性があります。また共同支配企業による会計処理は変更されませんでしたが、共同支配企業に資産を拠出している企業では、新ガイダンスの影響を受ける可能性があります。さらに、FASBが最近に事業の定義を改訂したことから、より多くの取引が(事業の処分ではなく)非金融資産の処分として扱われる可能性が高く、新ガイダンスの対象となる取引が増加する見込みです。
次のステップ
新ガイダンスは、広範なプロジェクトの第2フェーズにあたります。第1フェーズは、2017年1月に、ASU2017-01「事業の定義の明確化」の公表により完了しています。第3フェーズにおいて、FASBは、資産と事業の取得および処分との間に残る会計上の差異について再検討する可能性があります。
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1 会計基準アップデート(ASU)No.2017-05「その他の収益―非金融資産の認識の中止から生じる利得および損失(Subtopic 610-20): 資産の認識の中止に関するガイダンスの範囲および非金融資産の一部売却の会計処理の明確化」
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