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論点
英国政府は、まもなく、欧州連合(EU)からの離脱を正式に通知します。この通知により英国のEU離脱にかかる交渉プロセスが開始され、交渉は今後少なくとも2年間は継続する見通しです。
現行の税法の下で英国企業とその他のEU加盟国内の企業との間の取引に適用されるさまざまな税金の優遇措置および減免措置は、英国が最終的にEUを離脱した場合には適用されなくなるかもしれません。それらの税金の優遇措置および減免措置が何らかの税制に置き換えられることになるかは、現時点では不明です。本資料では、英国のEU離脱が法人所得税の会計処理に与える潜在的な影響について検討します。
影響
国際会計基準(IAS)第12号「法人所得税」は、法人所得税の不確実性について明確には取り扱っていません。同基準は、企業に対し、報告期間の末日までに制定され、または実質的に制定されている税法を使用して、納付されると予想される額で法人所得税(不確実性を含む)を算定するよう要求しています。
IAS第12号は、議会で税法が検討され、制定されるプロセスを想定しているものとみられます。しかしブレグジットでは、将来にどのような取決めの修正が制定されるかが分かる前に英国のEU離脱通知が行われる点で、これとは異なります。離脱通知は法的プロセスの始点であり、終点ではありません。今後の2年間で英国と欧州の税法にどのようなことが生じるかは、かなり不確実であるといえます。
したがって企業は、英国がEU離脱を通知することは、英国のEU離脱が実質的に制定されるものと結論づけるかもしれません。しかし、離脱が税制に与える影響は「離脱協定」(該当する場合)次第であり、これに含まれる税金の優遇措置は現在利用可能なものと類似する可能性も異なる可能性もあります。つまりそれ自体が税務上の不確実性となります。
企業は離脱協定による潜在的な税務上の帰結を評価する必要があります。交渉プロセス中に、企業が潜在的なエクスポージャーに気づく可能性がありますが、その評価の結果は、追加的な税金負債が発生すると見込まれるかどうかの決定や関連する金額の有用な見積りを行うのに十分に確実なものではないでしょう。こうした状況においては、不確実性や潜在的なエクスポージャーに関する高品質な開示が行われなければなりません。
経営者は各報告日に、離脱協定による潜在的な税務上の影響および納付されると予想される額(該当する場合)を再評価する必要があります。経営者は、交渉が進展した結果、追加的な税金負債が発生すると予想する場合には、納付されると予想される額を基礎としてその負債を見積もられなければなりません。
一方、企業は、英国がEUの加盟国である間に利用可能な税金の優遇措置は今後2年のうちに利用できなくなると結論づけ、例えそうした税金の優遇措置が現時点では制定されていない法律に置き換えられる可能性があるとしても、利用できなくなるという結論の結果を自社の法人所得税の会計処理に反映させる場合があります。企業のこのようなアプローチにより、法人所得税の会計処理の変動性が増し、財務諸表をより理解しにくいものにしてしまう可能性があります。
考察
一部では英国のEU離脱通知が無効となる可能性が示されましたが、これは裁判所では問題にされませんでした。したがって企業は、英国がEUから離脱するものと想定する必要があります。英国のEU離脱は、英国およびその他のEU加盟国における事業、さらには、英国およびその他のEU加盟国にオペレーションあるいは法人組織を有するその他の企業に、税務上の影響を及ぼす可能性があります。これらの影響は不確実です。経営者は潜在的な税務上の不確実性について検討し、不確実性および潜在的なエクスポージャーを説明するために必要な開示を行わなければなりません。
報告期間の末日がEU離脱通知日よりも前となる企業は、IAS第10号「後発事象」に従って法人所得税の会計処理に与える潜在的な影響を開示する必要があります。
また経営者は、将来の取引について税務上の影響を検討する際には、EU離脱および英国とその他のEU加盟国との間の交渉の結果として生じる税法の潜在的な変更を検討しなければなりません。
その他の財務報告上の論点
PwCのIn depth「英国のEU離脱(Brexit)決定による会計上の影響」では、その他の潜在的な財務報告上の論点を扱っています。論点には評価、減損、ヘッジ、リストラクチャリング引当金などが含まれます。これらの論点の多くは、年次財務報告または期中財務報告を作成中の企業においてもなお関連する場合があります。
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