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2019/07/17 FASBがCECL、保険、リース、ヘッジ基準の発効日を延期する見込み【速報解説】
公表日: 2019年07月17日
jp 速報解説（In brief）
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要点 米国財務会計基準審議会（FASB）は、信用損失、保険、リース、ヘッジ基準に関して、企業の種類に応じて発効日の延期を提案することを決議しました。
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最新の動向
FASBは、7月17日の会議において、最近の基準の一部について発効日の延期を提案する決議を行いました。この延期は、ほとんどの場合、基準をまだ適用していない企業に少なくとも1年の追加的な猶予期間を与えることになります。また、これまで公開事業会社（public business entities：PBE）以外の企業に与えられていた追加的な猶予期間も延期されることになります。この提案は2つの新たな「バケット（分類）」、すなわち（1）米国証券取引委員会（SEC）ファイリング企業（ただし、SECが定義する小規模企業（SRC）を除く）、および（2）その他のすべての企業、を導入することが見込まれています。また、これらのバケットの発効日は、少なくとも2年の差が与えられます。この修正案により、SRCについては、すでに公表されている基準に関して最長3年の延期が生じる可能性があります。なお、SRCはこれまで、他のSECファイリング企業と同じ適用日が要求されていました。
以下の基準は、公表されているもののまだ強制適用されていない基準です。
以下の基準は、公表されているもののまだ強制適用されていない基準です。
- 会計基準アップデート（ASU）2016-13「金融商品－信用損失（Topic 326）：金融商品の現在予想信用損失の測定」（「CECL基準」）
- ASU2018-12「金融サービス－保険（Topic 944）：長期契約の会計処理に対する特定項目を対象とした改善」（「保険基準」）
提案がそのまま採用された場合、CECL基準および保険基準の発効日は、以下の通りとなります。
SECファイリング企業（SRCを除く） | 他のすべての企業 | |
CECL基準 | 2019年12月15日より後に開始する事業年度 | 2022年12月15日より後に開始する事業年度 |
保険基準 | 2021年12月15日より後に開始する事業年度 | 2023年12月15日より後に開始する事業年度 |
以下の基準は、企業によってはまだ適用されていません（すなわち、すでに発効しているのは、PBEと特定の他の企業）。
- ASU2017-12「デリバティブ及びヘッジ（Topic 815）：ヘッジ活動の会計処理に対する特定項目を対象とした改善」（「ヘッジ基準」）
- ASU2016-02「リース（Topic 842）」（「リース基準」）
提案がそのまま採用された場合、ヘッジ基準およびリース基準の発効日は、以下の通りとなります。
公開事業会社（PBE） | 他のすべての企業 | |
ヘッジ基準 | 2018年12月15日より後に開始する事業年度 | 2020年12月15日より後に開始する事業年度 |
リース基準 | 2018年12月15日より後に開始する事業年度 * | 2020年12月15日より後に開始する事業年度 |
* リース基準の目的上、PBEには、（1）SECに財務諸表をファイリングまたは据置きしている従業員給付制度、および、（2）取引所または店頭市場で取引、上場、または相場価格のある有価証券を発行しているか、または当該有価証券のコンジット債の債務者である非営利企業が含まれる。
なぜ重要か
発効日の設定に関するFASBの考え方の再検討は、アウトリーチの結果としてSRCや非公開企業にとって新基準への移行に伴う困難の大きさが明らかになったことに対応したものです。FASBは、この「2バケット方式のアプローチ」を将来の基準設定のガイドラインとして使用する予定です。
次のステップ
FASBスタッフは、現行基準に対する修正案を起草し、書面議決による投票を行うためにFASBに提出します。その後、公開草案が公表され、パブリック・コメント募集のため30日間の期間が設けられる見込みです。FASBは、今年後半に修正案を最終化する予定です。
PricewaterhouseCoopers LLP
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