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要点
米国財務会計基準審議会(FASB)は、代替的測定の適用を選択している企業、または特定の持分証券について先渡契約もしくは買建オプションを締結している企業のガイダンスを変更することを提案しています。
最新の動向
FASBは、2019年7月30日、会計基準コード化体系(ASC)321「投資-持分証券」、ASC323「投資-持分法及びジョイント・ベンチャー」、ならびにASC815「デリバティブ及びヘッジ」の間の特定の相互関係を明確化することになる修正を提案する公開草案を公表しました。
本修正案は、次の項目を明確にしています。
  • 企業が投資に持分法の会計処理を適用(または適用を中止)することになる観察可能な取引は、ASC321の代替的測定を適用する目的上、考慮されなければならない。
  • 企業は、有価証券を購入する先渡契約および買建オプションを、ASC321に基づいて会計処理することが要求される(購入または権利行使により受領した株式をASC323に基づいて会計処理する場合を含む。)。これらの取引は、契約開始時に公正価値で測定され、決済日または権利行使日までの公正価値の変動について純損益に計上する。提案されたガイダンスは、被取得企業の支配財務持分を購入するための先渡契約、ASC323の範囲に含まれる実質的に普通株式とみなされる取引、またはASC815に基づいて会計処理されるデリバティブ取引には適用されない。
なぜ重要か
ASC321の適用以降、代替的測定および持分法による会計処理の適用について多様な意見が提起されてきました。この修正案は、ASC321で会計処理されている持分証券またはASC323で会計処理されている持分法投資を保有する企業に影響を及ぼす可能性があります。
次のステップ
FASBは、2019年8月29日を期限としてコメントを募集しています。提案されている修正の発効日は、利害関係者からのフィードバックに基づいて決定される予定です。提案されている会計基準アップデートは、将来に向けて適用されることになります。
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