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2020/04/09 FASBによる適用日延期の決議 および新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する会計処理の公表【速報解説】
公表日: 2020年04月09日
jp 速報解説（In brief）
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要点 米国財務会計基準審議会（FASB）は、一部の非公開会社について、収益基準およびリース基準の適用日の延期を提案することを決議しました。また、FASBは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計処理について、寄せられた質問に対する対応も行いました。
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最新の動向
FASBは、2020年4月8日の会議において、収益基準及びリース基準をまだ適用していない一部の非公開会社について、同基準の適用日の1年延期を提案することを決議しました。早期適用も認められます。
新しい適用日 | 適用対象 | |
ASC606「顧客との契約から生じる収益」 | 2019年12月15日より後に開始する年次報告期間および2020年12月15日より後に開始する年次報告期間に含まれる期中報告期間 | ASC606を適用した財務諸表、またはASC606の適用が要求される期間の財務諸表をまだ発行していない、公開事業会社ではないフランチャイザー* |
ASC842「リース」 | 2019年12月15日より後に開始する事業年度及び同事業年度に含まれる期中報告期間 | 財務諸表をまだ発行していない公開非営利企業（証券取引所または店頭市場において売買、上場、あるいは相場価格を有する有価証券を発行しているか、またはコンジット債の債務者である非営利企業） |
2021年12月15日より後に開始する事業年度および2022年12月15日より後に開始する会計期間に含まれる期中報告期間 | 財務諸表をまだ発行していない非公開会社および上記に含まれないその他のすべての非営利企業 |
* 米国会計基準では、フランチャイザーを「フランチャイズ事業を運営する当事者（フランチャイジー）に事業権（フランチャイズ）を付与する当事者」と定義しています。PwCは、本修正案により、適用日の修正の対象となる企業の範囲がより明確になると考えています。
また、FASBは、フランチャイザーが当初のフランチャイズ料金にASC606を適用するコストをどのように削減するか検討するため、リサーチプロジェクトをアジェンダに追加することを決議しました。FASBは、COVID-19に関連する問題への対応にフォーカスするため、アジェンダのプロジェクトの多くを今年後半に延期すると述べました。
技術的な質問
FASBのスタッフは、以下の分野における最近の技術的な質問についての回答を公表しました
リース
質問：COVID-19に関連するリースの減額（lease concessions）は、リースの条件変更として会計処理する必要がありますか?
FASBの回答：FASBは、COVID-19に関連するリースの減額について、借手および貸手がASC840およびASC842のリースの条件変更に関するガイダンスまたは変動リース料に関するガイダンスのいずれかを選択適用できると考えています。ただし、これは、減額後のキャッシュ・フロー合計が、減額前の契約におけるキャッシュ・フロー合計と実質的に同じまたはそれを下回る場合に限られます。財務諸表作成者は、リース契約に不可抗力（force majeure）条項が含まれているかどうかを判断せずに、この選択を行うことができます。
SECは、COVID-19に関する一時的な減額について、変動リース料（契約上強制可能なものとみなす）または条件変更として会計処理することを容認すると述べています。
PwCは、簡素化された修正アプローチ（例えば、割引率の見直しを行わないアプローチ）は、現行のUS GAAPでは認められていないため、使用は認められないと理解しています。
受取利息
質問：債務者が追加利息の発生なしに一定期間の支払を停止することが認められるローンの条件変更について、債権者は、どのように利息収入を認識すべきですか？（注：この質問は、債務者は、元本に未払利息を加算した金額でいつでも返済可能であり、条件変更は不良債権のリストラクチャリングには該当せず、また、当該ローンが未収利息不計上のローンとして処理されていないことを前提としています）
FASBの対応：FASBは、以下の2つの会計処理のいずれも容認可能であると考えています。
(1) 条件変更時に新しい（低い）実効金利を算定して、将来に向かって適用し、支払猶予期間中に利息収入を認識する。
(2) 支払猶予期間中の利息収入は認識せず、支払猶予期間終了後に利息収入の認識を再開する。
ヘッジ会計
質問：企業の支配の及ばない酌量すべき状況（extenuating circumstances）により、予定取引が当初に指定された期間の2ヵ月後より後に発生する可能性が高いという稀な事象において、その他の包括利益累計額に繰り延べられた金額は、予定取引が純損益に影響を与えるまでその他の包括利益累計額に残す必要があります。COVID-19を原因とした予定取引の時期の遅延は、このような稀な事象に該当しますか。
FASBの回答：該当します。予定取引の時期の遅延がCOVID-19を原因としている場合には、ASC815-30-40-4における酌量すべき状況についての例外規定が適用されます。その判定にあたっては、事実と状況に基づいた判断が必要となります。
公正価値
質問：FASBは、時価会計を停止するでしょうか。
FASBの回答：FASBは、公正価値に関するガイダンスのいかなる変更も計画していません。企業は、通常の市場活動と比較して資産または負債の取引量または活動レベルの著しい減少があった場合には、公正価値の測定についてASC820-10-35-54CからASC820-10-35-54Jのガイダンスを参照する必要があります。
CARES法
FASBは、企業が、CARES法に規定された連邦小企業庁によるローンに関する組成手数料をどのように会計処理すべきかについて、引き続き検討中です。FASBは、後日の対応を予定しています。
次のステップ
収益基準およびリース基準の修正については、15日のパブリック・コメント期間が設けられます。FASBは、その後間もなく、最終的な修正基準を公表する予定です。さらに、上記の質問の一部に対応するQ&A集を公表するとともに、企業がCOVID-19の会計上の影響に対応を続ける中でFASBに寄せられたその他の質問についても、他の文書によるアップデートを提供する予定です。
さらに詳しい情報については、In depth US2020-02「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）および市場のボラティリティの会計処理」（和訳はこちら）、In depth US2020-03「コロナウイルス支援、救済、および経済的安全保障法（CARES法）の会計処理」（和訳はこちら）をご参照ください。
PricewaterhouseCoopers LLP
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