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2022/04/01 国際サステナビリティ基準審議会がコメント募集のために公開草案を公表【速報解説】
公表日: 2022年04月01日
jp 速報解説（In brief）
⇒原文（英語）はこちらへ
要点
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、コメント募集のため、最初の2つの公開草案（ED）を公表しました。
- 公表された2つの公開草案のうち、1つは全般的な開示要求事項について、もう1つは気候関連の開示要求事項についての提案です。
- コメント期間は120日間で、期限は2022年7月29日とされています。関心のある関係者はコメントを提出することが求められます。2022年末までの最終基準の公表が目標とされています。
- ISSBは、公開草案に続いて公表される最終基準は、環境、社会、ガバナンス（ESG）報告のためのグローバル・ベースラインを提供することを意図しており、他の国際機関や法域と緊密に連携し、このグローバル・ベースラインを各法域における要求事項に組み入れることを支援すると述べています。
- 詳しくは、以下をご一読ください。
論点
非財務のESG報告の分野は急速に発展しており、2022年3月31日に公表された最初の2つのISSB 公開草案は心待ちにされていたものです。
以下の2つの公開草案が公表されました。
- IFRS第S1号 「サステナビリティ関連財務情報開示の全般的要求事項」（全般的要求事項に関する公開草案）
- IFRS第S2号 「気候関連開示」（気候に関する公開草案）
これらは、2021年11月に公表されたプロトタイプ基準のアップデートであり、概念や開示要求を改善したものです。プロトタイプ基準の概要とISSBの設立については、In brief INT2021-12「国際サステナビリティ基準審議会の設立発表」（和訳はこちら）に詳述しています。当初のプロトタイプ基準との比較も公表されており、以前にプロトタイプ基準を分析していた場合には有用と考えられます。
ISSBの公開草案は、重要な（Significant）なサステナビリティ関連のリスクおよび機会に焦点を当てた、ガバナンス、戦略、リスク管理、および指標と目標という、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の構成に基づいています。しかし、本公開草案の開示要求は、TCFD提言の11の開示項目を超えて、気候関連の開示項目だけでなく全般的なサステナビリティ開示も含まれています。
コメント募集期限は2022年7月29日であり、最終基準の策定に向け、関係者は早い段階からの関与が奨励されます。
誰がどのような影響を受けるか
各国（または関連する国のグループ）は、ISSB基準を自国の市場に適用すべきかどうかを決定する必要があります。
適用する場合、本公開草案で示されている将来の基準は、特にまだサステナビリティ報告書を提供していない報告企業に対して重大な影響を及ぼす可能性があります。
本公開草案により、企業は、全般的、テーマ別、産業別の指標を含む開示が要求されることになります。
適用日
基準書の公表時に発効日が決定されるため、本公開草案で提案されている要求事項がいつ適用されるかは明確ではありません。本公開草案では、強制適用日よりも前の早期適用が可能であることと、適用年度における比較情報の開示の免除が提案されています。
以上のとおり、各法域は、提案されているISSB基準の適用を義務付けるかどうかを決定する必要があり、結果として、各法域において提案とは異なる適用時期が設定される可能性があります。
次のステップ
ISSBは、本公開草案に対するフィードバックを検討し、基準を最終化する前に公開草案における提案に変更が必要かどうかを検討する予定です。さらに、ISSBは2022年の後半に、企業価値評価における投資家のニーズや、産業別の要求事項のさらなる開発に関するフィードバックを求めるなど、基準設定の優先順位について協議すると予想されます。
また、ISSBは、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）が使用している産業別基準開発アプローチを、ISSBの基準設定プロセスに統合する計画を発表しました。現在SASBが進めているプロジェクトは、ISSBに移行され、継続される予定です。また、ISSBは、この移行段階においても、財務諸表作成者や投資家はSASB基準を引き続き支持しており、当該基準を使用することを積極的に奨励すると述べました。
PricewaterhouseCoopers LLP
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