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要点
2023年10月25日、欧州証券市場監督局(ESMA)は、高品質なサステナビリティ開示を促進するための戦略的優先事項の一部として、「厳しい監視(The Heat is On):財務諸表における気候関連事項の開示」という報告書を公表しました。気候関連事項の開示に注目が集まっていることを考慮すると、本報告書におけるガイダンスおよび設例は、欧州市場で報告を行う企業だけでなくIFRS会計基準を適用する全ての企業にとって有用であると、PwCは考えています。

報告書の目的および範囲
本報告書は、IFRS®会計基準に準拠して作成された財務諸表における気候関連事項の会計処理方法について、強固な開示を提供し、一貫性を高める企業の能力を支援し強化することを目的としています。しかし、本報告書は、気候関連事項の財務諸表における開示のベストプラクティスを示すことや方法を定めることを意図したものではありません。
本報告書には以下が含まれています。
  • 欧州の金融機関以外の発行企業の2022年度の年次財務諸表に含まれている選別された例を用いた教育的設例
  • 気候関連事項に関連する可能性のあるIFRS会計基準の要求事項の反映(ただし、すべてを網羅しているわけではない)
  • IFRSの財務諸表における気候関連事項に関して、発行企業がより関連性のある透明性の高い情報を市場にどのように提供する可能性があるかについての法執行機関の見解
本報告書には、以下のテーマについての関連する解説と継続的に焦点となっている主要な領域を重ね合わせた、開示例が含まれています。これらは、多くの場合において、気候関連事項の影響が財務諸表の作成にとって最も重要性があると予想される領域です。
  • 重大な判断、見積りの不確実性の主要な発生要因、および会計方針
  • 非金融資産の減損
  • 有形資産および無形資産の耐用年数
  • 引当金
  • その他の会計トピック
    • 株式に基づく報酬
    • セグメント
財務諸表と非財務報告のつながり(connectivity)はどのように考慮されているか
本報告書は、財務諸表における開示と非財務報告の間のつながりの重要性に関する留意事項を示しています。このつながり(connectivity)という概念は、国際会計基準審議会(IASB)、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)を含むいくつかの基準設定主体の間で、現在、調査されています。
ESMAと法執行機関は、次の原則を用いて発行企業の財務諸表における開示と非財務情報の間のつながりを評価しました。
入手可能なその他の資料
発行企業は、気候関連事項の影響が財務諸表にとって関連性があり、重要性がある領域(例えば、事業セグメント、法人所得税、金融商品、保険契約に関連する気候関連事項など)を示したIASB®の教育資料を参考にすることが推奨されます。In brief  INT2020-14「IASBの教育文書:気候関連問題がIFRS会計基準を適用して作成された財務諸表に与える影響」(和訳はこちら)の概要およびIn depth INT2021-11「ESGに関する事項がIFRSに基づく財務諸表に与える影響」(和訳はこちら)の詳細をご参照ください。
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