この新ガイダンスの適用が広範囲に及ぶことから、金融機関等および事業会社のどちらもその影響を受けるでしょう。本ASUは、SEC登録企業である公開企業(PBE; public business entities)については2019年12月15日より後に開始する事業年度および当該事業年度に含まれる期中報告期間より適用されます。その他のPBEについては、さらに1年の猶予があり、2020年12月15日より後に開始する事業年度および当該事業年度に含まれる期中報告期間より適用されます。また、非公開企業(特定の非営利事業体および従業員給付制度を含む)では、2020年12月15日より後に開始する事業年度、および2021年12月15日より後に開始する事業年度に含まれる期中報告期間より適用されます。早期適用は、すべての企業について、2018年12月15日より後に開始する事業年度および当該事業年度に含まれる期中報告期間より認められます。(※これ以降の詳細は添付ファイルをご覧ください)
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