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日本基準トピックス 第429号
主旨
  • 2021年6月7日、金融庁は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正を公表しました。
  • 今回の改正は、2021年3月31日までに国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準を追加するものです
・原文については、金融庁のウェブサイトをご覧ください。
連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準の指定
IASBが2020年6月1日から2021年3月31日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とする改正が行われています。主な会計基準は以下のとおりです。
(1)2020年8月27日公表
  • 国際財務報告基準第9号「金融商品」、国際会計基準第39号「金融商品:認識及び測定」、国際財務報告基準第7号「金融商品:開示」、国際財務報告基準第4号「保険契約」および国際財務報告基準第16号「リース」の修正(注1)
(2)2021年3月31日公表
  • 国際財務報告基準第16号「リース」の修正(注2)
適用時期
2021年6月7日付で官報に掲載され、同日から適用されます。
なお、会社計算規則第120条の規定により指定国際会計基準に準拠して作成された連結計算書類において、今回の改正で追加される指定国際会計基準を適用していない場合で、告示の公布日以後に有価証券報告書の提出日が到来する場合、有価証券報告書に含まれる、連結計算書類と同一の期末日の連結財務諸表においては、改正後の指定国際会計基準を適用することは可能との考えが示されています。(「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方 No.2)
1 当該修正は、2019年に公表した修正を補完するもので、金利指標改革の結果として古い金利指標を代替的な指標金利に置き換える際の財務諸表への影響に焦点を当てるものです。詳細は、下記をご参照ください。
2 当該修正は、利害関係者からの要望に対応し、 新型コロナウイルス感染症が依然として収束していないことから、当初の修正における救済措置を1年延長して、2022年6月30日以前に期限が到来するリース料のみを減額する賃料減免を実務上の便法の対象とするものです。詳細は、下記をご参照ください。
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