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2018/02/06 IFRS第9号「金融商品」 減損－個別財務諸表におけるグループ企業間の貸付金 【速報解説】
公表日: 2018年02月06日
jp 速報解説（In brief）
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要点
国際財務報告基準（IFRS）第9号「金融商品」は、償却原価で保有している金融資産（グループ企業間の貸付金の多くも含まれる）の減損を認識するために、「予想損失」モデルを導入しています。これは、減損の客観的な証拠が存在する場合にのみ引当金を認識する「発生損失」モデルを採用していた国際会計基準（IAS）第39号「金融商品：認識及び測定」と異なります。
このアプローチの変更は、減損のトリガーが存在しているか否かにかかわらず、予想信用損失を算出するために将来予測的な情報を考慮することをグループ企業間の貸付金の貸手に要求します。いくつかのケースでは、過去になかった減損損失が認識される可能性があります。
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論点
IFRS第9号は、貸手の観点から、償却原価で保有するすべての金融資産（グループ企業間の貸付金を含む）について、予想信用損失を認識することを企業に要求しています。これまでのIAS第39号は、グループ企業間の貸付金の減損を評価するために、発生損失モデルを採用していました。
このアプローチの変更は、過去になかった減損損失の認識をもたらす可能性があります。しかし、以下のような場合は、IFRS第9号の適用範囲に含まれる多くのグループ企業間の貸付金について、重要な減損引当金の認識は要求されないと見込まれます。
- 貸付金が要求払いであり、貸手は、仮に要求した場合には貸付金の残高を回収できると見込んでいる場合。
- 貸付金の信用リスクが低く、そのため12か月の予想信用損失を算出できる場合。この金額は、重要性がない可能性がある。
- 貸付金の当初認識以降に信用リスクの著しい増大がなかった、または、残りの存続期間が12か月未満であるため、12か月の予想信用損失が算出される場合。この金額は、上記と同様に重要性がない可能性がある。
グループ企業間の貸付金が上記の3つの要件のいずれにも該当しない場合には、全期間の予想信用損失を算出する必要があります。この場合、重要な減損引当金が生じる可能性が高くなります。
本In briefは、グループ企業間の貸付金にIFRS第9号の減損の要求事項をどのように適用するかを解説する、PwCのIn depth INT2018-07「IFRS 9 impairment practical guide： intercompany loans in separate financial statements（IFRS第9号減損に関する実務ガイド：個別財務諸表におけるグループ企業間の貸付金）」（英語のみ）を要約したものです。
付録のディシジョン・ツリーおよび解説には、関連するIn depthのセクションを記載しており、グループ企業間の貸付金に重要な減損引当金が要求されるか否かの評価において参照できます。
グループ企業間の貸付金の予想信用損失の算出によって重要性な減損引当金が生じるか否かにかかわらず、企業は、アプローチおよび関連する仮定を必ず文書化する必要があります。
より詳しい情報の入手について
PwCのIn depth INT2018-07「IFRS 9 impairment practical guide： intercompany loans in separate financial statements（IFRS第9号減損に関する実務ガイド：個別財務諸表におけるグループ企業間の貸付金）」（英語のみ）では、グループ企業間の貸付金についてIFRS第9号の減損に関する要求事項のガイダンスを提供しています。
付録－ディシジョン・ツリーおよび解説
以下のディシジョン・ツリーおよび解説には、In depthの関連セクションを記載しており、グループ企業間の貸付金に重要な減損引当金が要求されるか否かの評価において参照できます。
In depthのセクション | 一般的な例 | 解説 |
セクションA
貸付金はIFRS第9号の範囲に含まれるか
| 貸手が、グループ企業間の融資を、IAS第27号に従い「子会社に対する投資」として会計処理する。借手では、受け取った融資を、資本の拠出として会計処理する。 |
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セクションB
貸付金が要求払いである場合
| グループ企業間の貸付金が、要求払いである。仮に報告日に返済が要求された場合、借手には、グループ企業間の貸付金を返済するために利用できる十分な流動資産がない。しかし、貸手がグループ企業間の貸付金の返済を要求する場合、貸手は、貸付金の回収を最大化することを目的に、借手が一定期間にわたり営業を継続するまたは資産を売却することによって、返済原資を確保することを認めるであろう。 |
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セクションC
貸付金の信用リスクが低い場合
| グループ企業間の貸付金の借手が、短期間に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有している。長期的な経済状況および事業状況の不利な変化が、必ずしも借手の貸付金を返済する能力を低下させるものではない。 |
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セクションD
貸付金の組成以降、信用リスクの著しい増大がない場合または残りの存続期間が12か月未満である場合
| グループ企業間の貸付金が「資本に準じる」貸付金であり、貸手は貸付金の信用リスクが低いと判断することはできない。しかし、貸付金が当初に提供されて以降、借手の業績に、実際のまたは予想される、著しく不利な変化はなく、借手の規制上、経済上または技術上の環境において、実際のまたは予想される、著しく不利な変化もない。グループ企業間の貸付金に、30日の期日経過は存在しない。 |
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セクションE
その他のグループ
企業間の貸付金 | グループ企業間の貸付金が上記のどのカテゴリーにも該当しない（すなわち、当初認識以降、信用リスクの著しい増大があった） |
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PricewaterhouseCoopers LLP
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