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「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」等（その他の包括利益に対する課税等の取扱い）の公表（金融庁）
公表日: 2023年04月05日
jp 日本基準トピックス 第462号
日本基準トピックス 第462号
主旨
- 2023年3月27日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財務諸表規則」とする）の一部を改正する内閣府令」（以下、「本内閣府令」とする）等を公表しました。
- 本内閣府令は、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を受けて、連結財務諸表規則等について所要の改正を行うものです。
- 原文については、金融庁のウェブサイトをご覧ください。
経緯
2022年10月28日、企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」とする）は、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下、「法人税等会計基準」とする）および企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」（以下、「包括利益会計基準」とする）の改正基準を公表しました。
改正前の法人税等会計基準では、当事業年度の所得等に対する法人税等は、法令に従い算定した額を損益に計上することとされていましたが、改正後は、原則として、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとされています。これに伴い、包括利益会計基準でも、その他の包括利益の内訳項目は、改正前は「税効果の金額」を控除した後の金額で表示し、「税効果の金額」を注記することとされていましたが、改正後は「その他の包括利益に関連する法人税等及び税効果の金額」を控除した後の金額で表示し、「その他の包括利益に関連する法人税等及び税効果の金額」を注記することとされています。
詳細については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（改正企業会計基準第27号）等の公表（ASBJ）（日本基準トピックス第450号）をご覧ください。
これに対応して、2022年12月27日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、2023年1月31日まで広く意見の募集を行いました。
当該内閣府令案に寄せられたコメントを受けて、一部文言を修正した後、2023年3月27日、金融庁は、本内閣府令等を公表しました。
改正内容
本内閣府令等により、主に以下の改正が行われています。
1. 連結財務諸表規則
改正後
| 改正前
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（その他の包括利益の区分表示）
第69条の5 ［略］
［2・3 略］
4 その他の包括利益の項目の金額は、その他の包括利益に関する法人税等及び税効果の金額を控除した金額を記載するものとする。ただし、当該法人税等及び税効果の金額を控除する前のその他の包括利益の項目の金額に、当該法人税等及び税効果の金額を一括して加減して記載することを妨げない。
| （その他の包括利益の区分表示）
第69条の5 ［略］
［2・3 略］
4 その他の包括利益の項目の金額は、税効果の金額を控除した金額を記載するものとする。ただし、税効果の金額を控除する前のその他の包括利益の項目の金額に、税効果の金額を一括して加減して記載することを妨げない。
|
（その他の包括利益に関する注記）
第69条の6 前条第4項に規定する法人税等及び税効果の金額は、その他の包括利益の項目ごとに注記しなければならない。
［2・3 略］
| （その他の包括利益に関する注記）
第69条の5 前条第4項に規定する税効果の金額は、その他の包括利益の項目ごとに注記しなければならない。
［2・3 略］
|
2. 連結財務諸表規則ガイドライン
改正後
| 改正前
|
65－1－1 規則第65条第1項第1号に規定する法人税、住民税及び事業税は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」に従って損益に計上する法人税、住民税及び事業税をいうものとする。
| 65－1－1 規則第65条第1項第1号に規定する法人税、住民税及び事業税は、当該連結会計年度に対応する期間の法人税、住民税及び事業税として連結会社が納付すべき額（中間納付額を含む。）をいうものとする。
|
3. 財務諸表等規則ガイドライン
改正後
| 改正前
|
95の5－1－1 規則第95条の5第1項第1号に規定する法人税、住民税及び事業税は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」に従って損益に計上する法人税、住民税及び事業税をいうものとする。
| （新設）
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施行期日
本内閣府令等は、公布の日から施行されます。
1. 適用日
本内閣府令等による改正後の連結財務諸表規則第69条の5第4項および第69条の6第1項の規定は、2024年4月1日以後に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用されます。
2. 早期適用
2023年4月1日以後に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表については、これらの規定を適用することができます。
3. 経過措置
連結財務諸表に初めて改正後の連結財務諸表規則第69条の5第4項および第69条の6第1項の規定を適用する場合には、当該連結財務諸表に含まれる比較情報については、改正前の連結財務諸表規則によることができます。
4. 中間連結財務諸表における取扱い
中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表につき、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第70条の5において改正後の連結財務諸表規則第69条の5第4項の規定を準用する場合についても、上記1.から3.までと同様です（ただし、3.については直前の連結会計年度に係る連結財務諸表に改正後の連結財務諸表規則第69条の5第4項の規定を適用している場合を除く）。
5. 四半期連結財務諸表における取扱い
連結会計年度に属する四半期連結累計期間および四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表につき、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第83条の5において改正後の連結財務諸表規則第69条の5第4項の規定を準用する場合についても、上記1.から3.までと同様です（ただし、3.については直前の連結会計年度に係る連結財務諸表に改正後の連結財務諸表規則第69条の5第4項の規定を適用している場合を除く）。
（注）四半期連結財務諸表に関しては、上場企業の第1・第3四半期について、2024年4月1日以降開始する四半期から金融商品取引法上の四半期報告書を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化する議案が国会に提出されている（2023年4月5日現在では審議中）。詳細は「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」（第1・第3四半期報告書の廃止等）（金融庁）（日本基準トピックス第459号）を参照。
PricewaterhouseCoopers LLP
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