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2021/12/17 MD&A：SECコメントの傾向
公表日: 2021年12月17日
jp US Topics
本ニュースは下記PwC米国発行の情報サイトに基づき作成しています。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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会計および財務報告に関するPwCインサイト
2021年の締め括りに向けてカウントダウンが始まりました。それは、財務報告シーズンが間近に迫っていることを意味します。2021年度の米国公認会計士協会（AICPA）会議で、規制当局、基準設定主体およびさまざまな市場参加者がどのような発言をしていたかについて、PwC米国のポッドキャストのスペシャルエピソードをご視聴ください。
また、年末年始の休業期間に先立ち、次回のニュースレターは12月23日木曜日（米国時間）に公表予定であることをお知らせします。
今週のポッドキャストは、MD&Aを取り上げます。PwC米国ナショナルオフィスのパートナーのライアン・スペンサーがヘザー・ホーンとともに、SECのコメントで提起された質問の一部を分析し、SECスタッフの期待およびMD&A規則の内容と知見についてより深く理解できるよう解説します。
さらに詳しく知りたい方は、過去のコメントレターに関するポッドキャスト（「債務、ワラントおよび資本」、「収益」、「のれん」、「棚卸資産及び売上原価」、および「セグメント報告」）をご視聴いただくとともに、In the loop「SECスタッフから気候変動に関する質問を受ける前にできること」および「SECコメントレターの傾向」をご一読ください。
- PwC会計ガイドのアップデート
・企業結合：企業結合における報酬契約の会計処理およびプッシュダウン会計に関する最新の知見について、PwC会計ガイド「企業結合及び非支配持分」をアップデートしました。Viewpoint上で、またはPDF版をダウンロードしてご一読ください
・有形固定資産およびその他の資産：資産の取得、資産の処分および保険での回収額の会計上の要求事項に関する理解を支援するため、 PwC会計ガイド「有形固定資産及びその他の資産」の特定の項目を対象とした拡充を行いました。Viewpoint上で、またはPDF版をダウンロードしてご一読ください。
「私たちは、誰も傍観者ではいられない時代に生きています。なぜなら、あなたが沈黙していても、誰かがあなたが言おうとしていると思うことを言ってしまうからです」－シャノン・スカイラー、PwC米国パーパス＆インクルージョン担当最高責任者、ESG開示による信頼の構築について
今週のポッドキャストは、ヘザー・ホーンがPwC米国パーパス＆インクルージョン担当最高責任者であるシャノン・スカイラーとともに、PwC米国におけるESG報告の進展状況および企業は何をどこに報告すべきかをどのように決定できるかについて解説します。
12月13日（月曜日）に公開したポッドキャストのスペシャルエピソードでは、PwC米国ナショナルオフィスのパートナーであるアンジェラ・ファーガソンとカイル・モファットがヘザー・ホーンとともに、SECおよび公開企業会計監視委員会（PCAOB）の最新動向に関する2021年度AICPAおよび英国勅許管理会計士協会（CIMA）会議 のハイライトを解説します。
- 最近の公表
見逃した方のために、ここ数週間に公表されたコンテンツを以下にまとめました。
最新情報
FASBは、今週（2021年12月13日の週）、アジェンダ協議に関するコメント要請に対して寄せられたフィードバックを協議するための会議を開催しました。FASBスタッフは500を超える回答者からのフィードバックをまとめ、議長はリサーチアジェンダの変更点を共有しましたがこれには現在、以下のプロジェクトが含まれています。
・取引所で売買されるデジタル資産およびコモディティの会計処理
・無形資産の会計処理および開示
・ヘッジ会計（フェーズ２）
・ESG関連条項および規制クレジットを有する金融商品の会計処理
・政府補助金の会計処理
・アジェンダ協議
2021年12月15日、SECは、インサイダー取引の開示に関する要求事項およびインサイダー取引に対する投資家保護を強化するための修正を提案しました。本修正案は、証券取引法Rule 10b5-1に基づく経営幹部による取引に関する取決めの透明性に焦点を当て、インサイダー取引に関連するSEC登録企業の方針および手続に関する開示項目を増やしています。本修正案は、Rule 10b5-1(c)に基づいて提供される重要性のある非公開情報に頻繁にアクセス可能な当事者によるインサイダー取引に対する積極的抗弁（affirmative defense）について修正するもので、以下を含みます。
・Rule 10b5-1に基づく制度（10b5-1プラン）を適用後または修正後に、取締役および役員について120日間、発行企業について30日間のクーリングオフ期間を設ける。
・取締役および役員に対し、新規または修正した10b5-1プランの締結日時点でいかなる重要性のある非公開情報も認識しておらず、誠実に当該制度を利用したことの証明を要求する。
・取引プランの重複を禁止し、単一の取引のみを行う取引プランを12か月につき1件に制限する。
また、本修正案は、SEC登録企業のインサイダー取引に関する方針および手順、ならびに重大なファイリングから14日以内に取締役と役員に付与したオプション報酬に関連する開示の拡充も要求しています。
本修正案には、連邦官報への公表後45日間のコメント期間が設けられています。
SECは、上記と同じ2021年12月15日の会議において、発行企業による株式買戻しに関する開示要求事項の修正を提案しました。本修正案は、発行企業が株式を買戻した日の翌営業日の終了までに当該株式買戻しを開示する新書式、Form SRの提出を発行企業に要求するものです。Form SRには、購入した株式のクラスおよび金額、平均支払価額、ならびにRule 10b-18の免責条項または10b5-1プランに従った公開市場での購入総額に関する情報を含みます。さらに、本修正案は、発行企業による現行の定期的な開示要求事項を修正し、次の事項の開示を要求することになります。
・株式買戻しの目的または根拠、および買戻金額の決定に用いた手続または基準
・買戻しプログラム中の役員や取締役による発行企業の株式売買に関して定めた方針や手順（当該取引に対する制限を含む）
・Rule 10b-18の免責条項または10b5-1プランに従った買戻しの有無
本修正案は、連邦官報掲載後45日間のコメント募集期間が設けられています。
リマインダーおよび日程
12月23日 | FASBコメント要請に対する提出期限－ASU案「金融商品－信用損失 (Topic 326): 不良債権のリストラクチャリングおよび組成年度別開示」 |
1月5日 | 2021年第4四半期会計ウェブキャスト（CPE取得対象）ご登録はこちらから |
1月31日 | FASBコメント要請に対する提出期限－ASU案「期中財務報告（Topic 270）開示フレームワーク－期中開示要求事項の変更」 |
PricewaterhouseCoopers LLP
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