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2017/12/26 SECスタッフが米国税制改正に係る会計処理および財務報告に関するガイダンスを公表 【速報解説】
公表日: 2017年12月26日
jp 速報解説（In brief）
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要点
SECスタッフは、SEC登録企業が税制改正の会計処理にUS GAAPを適用する際、およびForm 8-Kの特定の開示要求事項の適用可能性を検討する際の不確実性に対応するため、解釈指針を公表しました。
最新の動向
米国証券取引委員会（SEC）スタッフは、2017年12月22日、SEC登録企業が「減税及び雇用法（Tax Cuts and Jobs Act、以下「2017年改正法)」による特定の法人所得税上の影響に係る会計処理を完了するために、合理的に詳細なレベルでの必要情報の入手、準備または分析（計算を含む）を実施できない状況において、米国会計基準（US GAAP）の適用に対応することを目的として、職員会計公報第118号（SAB118）を公表しました。また、SECスタッフは、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて財務報告を行う外国登録企業が、国際会計基準（IAS）第12号「法人所得税」に基づく2017年改正法の影響に係る会計処理のみを目的としてSAB118を適用することには反対しないと示唆しました。
SAB118は、SEC登録企業に対して、次の3つのシナリオによるガイダンスを提供しています。
- 特定の法人所得税上の影響の測定が完了している
SEC登録企業は、会計処理が完了している2017年改正法による法人所得税上の影響を反映しなければならない。
- 特定の法人所得税上の影響の測定を合理的に見積ることが可能
SEC登録企業は、2017年改正法による特定の法人所得税上の影響について、会計処理は完了していないが合理的な見積りを行うことが可能な場合、暫定金額を報告しなければならない。測定期間に識別された暫定金額または暫定金額の調整は、規定に従って、当該金額を決定した年度における継続事業からの税金費用またはタックス・ベネフィットの調整として含めなければならない。
- 特定の法人所得税上の影響の測定を合理的に見積ることが不可能
SEC登録企業は、2017年改正法による特定の法人所得税上の影響について、合理的な見積りを行うことができない場合、暫定金額を報告することは要求されず、2017年改正法の制定直前まで効力のあった税法の規定に基づいて、米国会計基準コード化体系（ASC）740を引き続き適用することになる。SEC登録企業は、合理的な見積りを行うことができた最初の報告期間において、2017年改正法による法人所得税上の影響に係る暫定金額を報告することになる。
SECスタッフは、企業に対して、ASC740に基づき会計処理を完了するために誠意をもって行動することを期待しています。 SAB118は、企業の会計処理が完了した時点で測定期間は終了し、いかなる状況においても制定日から1年を超えて測定期間は延長されるべきではないと規定しています。
SEC登録企業は、一部の規定の会計処理を他よりも早く完了することができる可能性があります。そのため、入手可能な情報に基づき2017年改正法の会計処理を決定する場合は、上記の3つのシナリオすべてを適用する必要があるかもしれません。
開示
ASC740に基づく会計処理が完了しない場合は、SAB118に従って次の開示を行わなければなりません。
- 会計処理が完了していない2017年改正法による法人所得税上の影響に関する定性的開示
- 暫定金額を報告している項目の開示
- 会計処理が完了していない2017年改正法による法人所得税上の影響に関する既存の当期税額または繰延税額の開示
- 当初の会計処理が完了していない理由
- ASC740の下で会計上の要求事項を完了するために入手、準備、または分析する必要のある追加の情報
- 報告期間中に認識した測定期間の調整の性質および金額
- 実効税率に関する測定期間の調整の影響
- 2017年改正法による法人所得税上の影響の会計処理が完了した時期
Form 8-K ファイリングについての検討事項
またSECスタッフは、解釈指針「法令遵守および開示に関する解釈指針（Compliance and Disclosure Interpretation）110.02」を公表しました。この解釈指針は、税率または税法の変更を反映するための繰延税金資産の再測定は、ASC740に基づく減損には該当せず、Form 8-KのItem 2.06に基づく開示は要求されないことを示しています。しかし、SECスタッフは、新たな税率または税法の制定は、SEC登録企業が、繰延税金資産が実現しない可能性よりも実現する可能性の方が高いかどうかを判断する際に、影響を与える可能性があると述べました。SEC登録企業が、SAB118が示す測定期間を採用し、2017年改正法の制定による変更によって減損が生じていると結論付けた場合は、Item 2.06の規定に基づき、翌期の財務報告において、減損または減損の可能性のある暫定金額を開示する可能性があります。
なぜ重要か
2017年改正法の会計処理は、大半の企業にとって複雑で時間を要するものとなります。SECスタッフのガイダンスは、企業が2017年改正法の特定の規定に係る会計処理を完了できない場合に、ASC740の規定をどのように適用するのかを理解する上での助けとなります。2017年改正法の主要な規定および潜在的な影響の概要については、PwCのIn depth 2017-34「Accounting considerations of US Tax reform」をご参照ください。
次のステップ
SEC登録企業は、2017年改正法の影響をどのように会計処理すべきか、および、関連する定期的なファイリングにどの開示を含めるべきかを決定するために、SECスタッフのガイダンスを検討する必要があります。
PricewaterhouseCoopers LLP
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