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本資料は、2017年12月21日付のIn brief INT2017-15「米国の税制改正」に置き換わるアップデート版(12月27日更新)です。
論点
2017年12月22日、米国のトランプ大統領は、米国税制を大幅に変更する税制改正法案(Tax Cuts and Jobs Act、以下「改正法」)に署名し、本法案は成立しました。
本改正法は、会計上、2017年に実質的に制定されるため、税法の変更による影響は2017年12月31日現在の財務諸表に反映されなければなりません。税法の変更は、米国で納税義務のある企業の当期税金および繰延税金に重要な影響を与える可能性があります。
本改正法は、とりわけ、税率の引下げ、国際租税規則の実質的な変更、税務上の欠損金の繰延べと回収方法を大幅に変更するものです。主要な変更点は以下のとおりです。
  • 米国の法人所得税率を現行の35%から21%へと大幅に引下げ(2018年1月1日より発効)
  • 米国親会社が所有する外国法人に累積する留保利益への強制みなし配当課税(トールチャージ)を伴う、米国税源への浸食を阻止する目的の規定を含む、「テリトリアル課税」への移行
  • 税務上の欠損金の繰延べと回収方法の実質的な変更、および特定の資本的支出(設備投資)の即時の費用化を含む税制改正案
  • 利子の損金算入に係る制限の拡大
影響
本改正法は、米国で納税義務のある企業の財務諸表に影響を与えます。例えば、毎年の当期課税額、繰延税金の測定および繰延税金資産の回収可能性に影響を与えます。多くの企業にとって、その影響は重大になるといえます。
PwC USの解説資料「In depth US2017-34: Accounting considerations of US tax reform」では、本税制改正および税金に係る会計処理への影響について解説しています。このIn depthでは、米国会計基準(US GAAP)上の要求事項(多くの点でIFRSと類似)に焦点を当てていますが、US GAAPとIFRSとの税金に係る会計処理に差異が生じる可能性のある領域についても識別しています。
上記のIn depthでは、ヘッジや減損などの領域における、US GAAPに基づく会計処理への影響も扱っています。また、これらの論点はIFRSにも関連するため、IFRSに基づく検討も行う必要があります(ただし、一部の領域ではガイダンスは異なる)。
米国証券取引委員会(SEC)はSEC職員会計公報第118号(SAB118)を公表し、その中で、一部のケースでは、財務諸表公表前に本改正法の影響に係る会計処理を完了することは困難な可能性があるとの認識を示し、そのようなケースに適用可能な会計モデルについて説明しています。またSAB118は、(IFRSに基づき財務報告を行う)「外国登録企業」が、国際会計基準(IAS)第12号「法人所得税」に基づき本改正法の税効果に係る会計上の要求事項を満たすことのみを目的として同じアプローチを適用することに、SECスタッフは反対しないだろうと述べています。
その他の証券規制当局が同様のガイダンスを公表するかどうかは不明です。しかし、経営者が本改正法による会計上の影響を見積るために利用可能な情報および分析をすべて利用し、その後、さらなる情報および分析が利用可能となるに従って、その見積りを修正するというモデルは、IFRSと首尾一貫しています。合理的な見積りを行うのが不可能であると結論づけるには、きわめて慎重な検討が要求されます。実施した見積りおよび判断を明確に開示することが不可欠です。
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