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企業会計基準委員会(以下、「ASBJ」)は、開発中・開発予定の会計基準に関する今後の計画(以下、「本計画」)を随時、改訂しています。
本計画は、ASBJが開発している、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「日本基準」)および修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)について、それらの開発に関する予見可能性を高めるために公表されたものです。
原文については、ASBJのウェブサイトをご覧ください。
以下では、本計画の前回(2022年6月16日公表)からの主な変更点、ASBJが開発中の会計基準等の公表目標時期等をご紹介します。
主な変更点
2022年7月21日に、ASBJは本計画の改訂を公表しました。主な変更点は次のとおりです。
日本基準
項目
主な変更点
開発中の会計基準
リースに関する会計基準
リースの貸手の収益認識に関する会計処理(リース業における割賦販売取引の会計処理を含む。)について、検討を行っている旨が示された。
開発中の会計基準等の公表目標時期等
日本基準
項目
公表目標時期等
1.開発中の会計基準
(1)リースに関する会計基準
日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に着手することを決定している。合わせて、リースの貸手の収益認識に関する会計処理(リース業における割賦販売取引の会計処理を含む。)について検討を行っている。各論点について検討を行い、公開草案の公表に向け審議を進めている。
(2)金融商品に関する会計基準
IFRS第9号の相対的アプローチを採用したモデル(ECLモデル)を開発の基礎として検討を進めており、IFRS第9号を適用した場合と同じ実務及び結果となると認められる会計基準の開発を目的として審議を行っている。
金融資産および金融負債の分類および測定については、今後、会計基準の開発に着手するか否かについて判断する予定。
2.開発中の指針(実務上の取扱いを含む)
(1)金融商品取引法上の「電子記録移転権利」または資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い
2022年3月に、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いについての公開草案を、資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについての論点整理を公表済み。現在、寄せられたコメントへの対応を検討中。
(参考)
(2)税効果会計に関する指針
税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の2つの論点についての公開草案を公表済み。現在、寄せられたコメントへの対応を検討中。
(3)子会社株式および関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
連結財務諸表におけるのれんの追加的な償却処理について、子会社株式および関連会社株式の減損とのれんの減損の関係を踏まえ、検討中。
3.その他の日本基準の開発に関する事項(適用後レビュー)
開示に関する適用後レビューの実施
適用後レビューの作業を実施中。
修正国際基準
項目
公表目標時期等
IASBから公表済みの会計基準および解釈指針
エンドースメント手続の実施時期を検討中。
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