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企業会計基準委員会(以下、「ASBJ」)は、開発中・開発予定の会計基準に関する今後の計画(以下、「本計画」)を随時、改訂しています。
本計画は、ASBJが開発している、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「日本基準」)および修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)について、それらの開発に関する予見可能性を高めるために公表されたものです。
原文については、ASBJのウェブサイトをご覧ください。
以下では、本計画の前回(2021年12月6日公表)からの主な変更点、ASBJが開発中の会計基準等の公表目標時期等をご紹介します。
主な変更点
2021年12月24日に、ASBJは本計画の改訂を公表しました。主な変更点は次のとおりです。
日本基準
項目
主な変更点
開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)
金利指標改革に起因する会計上の問題
2021年12月に公開草案が公表され、2022年3月に最終化を目標としている旨が記載された。
開発中の会計基準等の公表目標時期等
日本基準
項目
公表目標時期等
1.開発中の会計基準
(1)リースに関する会計基準
各論点について検討を行い、公開草案の公表に向け審議を進めている。
(2)金融商品に関する会計基準
予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の検討の進め方の事務局の提案を行っている。
金融資産および金融負債の分類および測定については、今後、会計基準の開発に着手するか否かについて判断する予定。
2.開発中の指針(実務上の取扱いを含む)
(1)金融商品取引法上の「電子記録移転権利」または資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い
金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いおよび資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、論点整理を公表予定。
(2)金利指標改革に起因する会計上の問題
金利指標置換後の取扱いについて、適用期限を1年間、延長することを検討している。
2021年12月に公開草案が公表され、2022年3月に最終化予定。
(参考)「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)の公表(ASBJ)(日本基準トピックス第410号)
(3)税効果会計に関する指針
税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却等に係る税効果について、今後、進め方の検討を行う予定。
(4)子会社株式および関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
連結財務諸表におけるのれんの追加的な償却処理について、子会社株式および関連会社株式の減損とのれんの減損の関係を踏まえ、検討中。
3.その他の日本基準の開発に関する事項(適用後レビュー)
開示に関する適用後レビューの実施
適用後レビューの作業を実施中。
修正国際基準
項目
公表目標時期等
IASBから公表済みの会計基準および解釈指針
エンドースメント手続の実施時期を検討中。
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